団体信用生命保険に加入していれば住宅ローンは債務控除できない

住宅ローンは相続で債務控除できない場合もある

住宅ローンは相続で債務控除できない場合もある、ということについて、税理士法人 都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴いただけます。

動画内容

相続で亡くなった人の借金を相続人が承継した場合、その借金の額は相続財産から差し引くことができます。

これを債務控除といいます。

相続人は借金を負ってしまいますが、相続税の負担は少し軽くなるという仕組みです。

それでは亡くなった人に住宅ローンが残っていた場合、これも債務控除になるのでしょうか？

住宅ローンはどう見ても債務控除できそうなものですが、通常、住宅ローンを組むときは団体信用生命保険という保険にセットで加入していると思います。

いわゆる団信と呼ばれる生命保険です。

団信に加入した方が亡くなると、残りの住宅ローンはすべて団信から支払われます。

これによって、亡くなった方の住宅ローンは消滅します。

そのため住宅ローンは債務控除できないことが多いのです。

債務控除できないだけなら良いのですが、このとき慌てて相続放棄をしないよう注意をしてください。

住宅ローンがたくさん残っている場合、早く相続放棄をしないと、ローンを全部返さないといけなくなると思い込んでしまい、慌てて相続放棄をすることがあります。

ですが住宅ローンは、団信に加入していれば相続放棄をする必要はありません。

落ち着いて生命保険会社に連絡すれば大丈夫です。

ちなみに生命保険の請求権は3年で時効を迎えます。

3年も請求を忘れることはないとは思いますが、できればすぐに連絡をしましょう。

このときローンを組んだ金融機関には、死亡診断書や死亡の記載がある住民票、金融機関が定める申請書などを提出することとなります。

無事に住宅ローンを完済したら、次は住宅の抵当権抹消の登記も行ってください。

このとき住宅の名義変更も忘れずに行いましょう。

さてここまでは住宅ローンが通常、団信とセットになっているため、債務控除ができないというお話でした。

しかし、すべての住宅ローンが団信とセットとは限りません。

団信に加入していなければ、住宅ローンも債務控除できます。

また、アパートローンや事業用の借入金は、借金としてそのまま残ります。

相続人が借金を相続すれば、これらも債務控除できます。

借金を誰が引き受けるか決まるまでは、ローンの支払い方法を決めるために、相続人全員が金融機関と約定書を締結します。

ローンの返済は通常1か月単位ですから、相続開始から1か月以内に金融機関と打ち合わせを行うこととなります。

亡くなった方の借金や債務控除でお困りの場合、相続の専門家に相談しましょう。