【2024年義務化】相続した財産を名義変更しないまま放置したらどうなる？過料のリスクも解説過料のリスクも解説

名義変更モレのNo.1は不動産！2024年から登記義務化

相続で名義変更手続きをしないケースで最も多いのは「不動産」です。「登記費用がかかるから」「当面売却する予定がないから」と、先代名義のまま放置されるケースが後を絶ちませんでした。

しかし、法律が改正され、2024年（令和6年）4月1日から相続登記が義務化されました。もはや「放置しても当面支障がない」という時代ではありません。

最悪、名義変更ができなくなる（二次相続・認知症のリスク）

相続税の申告と納税を終えると「これで相続が終わった」と安心してしまう方が多くいらっしゃいます。しかし、被相続人名義の預金口座や不動産の名義が自動的に変更されることはありません。

金融機関や法務局は、誰が何を相続したかという事情まで把握できないため、自ら手続きを行う必要があります。

面倒だからと名義変更を放置している間に、以下のような事態が発生するリスクが高まります。

• 二次相続の発生： 相続人が亡くなり、さらにその相続人（被相続人の孫やひ孫など）が権利を持つことで、関係者がねずみ算式に増えてしまう。
• 認知症による判断能力の低下： 相続人が高齢になり認知症を発症すると、遺産分割協議や名義変更の手続きができなくなり、成年後見人の選任が必要になる。

関係者が増えれば増えるほど、全員から実印をもらうことは困難になり、最悪の場合「名義変更したくてもできない（塩漬け状態）」になってしまいます。

遺産分割前の共有登記に潜むリスク

不動産登記には、各相続人の法定相続分に応じた「遺産分割前の相続登記（共有登記）」と、「遺産分割協議がまとまった後の登記」の２種類があります。

遺産分割協議が長引いた際、とりあえず法定相続分で共有登記をいれておくケースがありますが、これを放置したままにするとトラブルの元になります。

共有名義の不動産全体を売却するには共有者全員の同意が必要ですが、「自身の共有持分のみ」の売却には、他の共有者の同意は必要ありません。

もし他の相続人が勝手に自分の持分を第三者（不動産業者など）に売却してしまうと、見ず知らずの第三者と不動産を共有することになり、後から「自分が全部相続するはずだった」と主張しても、第三者の権利を覆すことは非常に困難です。

遺産分割が確定した後は、速やかに単独名義への移転登記を行いましょう。