相続人の中に認知症がいる場合の相続はどうなるの

被相続人が生前に認知症になったら、家族信託を利用することは出来なくなり、成年後見人を付けるしか手はなくなります。そして、相続人が認知症になった場合も、それは同様です。老老介護ともいわれる時代。他の相続人が認知症になるリスクは十分にあります。

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税理士 内田昌行

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認知症問題は被相続人だけでなく【遺族も同じ】

認知症が問題となるのは、遺族も同じです。

今回は遺族、いわゆる「相続人が認知症」になった場合の問題点について、解説しています。

相続人が認知症の場合は遺産分割協議が無効

相続人に認知症の方がいる場合、その方が遺産分割協議に合意しても、その遺産分割協議は無効になります。

認知症の方がいる場合は、その方を含めての遺産分割が出来ない(意味がない)ということです。

では、認知症の方を除いて遺産分割ができる(有効になる)のかというと、それも出来ません。

認知症の方の相続人を除いて、遺産分割をしても無効になります。

遺産分割
遺産分割
認知症の方の相続人を除いて遺産分割をしても無効

認知症の相続人がいる場合には、法定相続人以外の方を代理人にして、遺産分割協議をしなくてはなりません。

例えば、法定相続人である母親を介護している(法定相続人である)長女の方が、母親の代理として、遺産分割協議をすることは出来ません。

母親・長女共に相続人であり、利益相反の関係にあるからです。

相続人が認知症の場合も成年後見人を付ける

遺産分割協議を成立させるには、相続人全員の合意が必要です。

しかし、相続人が認知症の場合、意思能力の欠如から合意をすることが出来ません。

また、合意したとしても無効になります。

この場合には、被相続人が認知症になったら成年後見制度を利用するのと同じで、相続人が認知症になった場合も、成年後見人を付けることになります。

相続人が認知症
相続人が認知症
相続人が認知症になった場合も、成年後見人を付ける必要があります。

成年後見人となった方が、その相続人の代理人として遺産分割協議に参加します。

流れとしては、その成年後見人の方に、他の相続人が遺産分割を申し入れ遺産分割協議をします。

相続人も家族信託の利用を検討しよう

被相続人が生前に認知症になると、相続税対策が出来なくなります。

また、ご自身で財産の処分や管理も出来なくなります。

今後、相続税対策や財産管理の認知症対策として、家族信託が主流になってくる可能性があります。

そして、この家族信託は被相続人に限らず、相続人にも使えます。

相続人が認知症になった場合も、被相続人が認知症になった時と同様、以下のようなことが出来なくなります。

  • 介護手続
  • 生前贈与
  • 養子縁組
  • 相続放棄
  • 遺言書の作成
  • 生命保険の加入
  • 不動産の売却・修繕
  • 遺産分割協議への参加
  • 預金の解約・引出・振込
  • 株主の場合、議決権の行使

そして、相続税対策は二次相続も考えないといけません。

相続人が認知症になった場合も、一次相続のみならず二次相続対策に大きな支障がでたり、出来なくなったりします。

相続税対策が不可能に
相続税対策が不可能に
相続人が認知症になると、相続税対策に大きな支障がでたり、不可能になったりします。

老老介護ともいわれる時代。他の相続人が認知症になることも想定しておく必要があります。