相続人の中に認知症がいる場合の相続はどうなるの

被相続人が生前に認知症になったら、家族信託を利用することは出来なくなり、成年後見人を付けるしか手はなくなります。そして、相続人が認知症になった場合も、それは同様です。老老介護ともいわれる時代。他の相続人が認知症になるリスクは十分にあります。

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税理士 内田昌行

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相続人が認知症の場合は遺産分割協議が無効

相続人に認知症の方がいる場合、その方が遺産分割協議に合意しても、その遺産分割協議は無効になります。

認知症の方がいる場合は、その方を含めての遺産分割が出来ない(意味がない)ということです。

では、認知症の方を除いて遺産分割ができる(有効になる)のかというと、それも出来ません。

認知症の方の相続人を除いて遺産分割をしても無効になります。

遺産分割
遺産分割
認知症の方の相続人を除いて遺産分割をしても無効

認知症の相続人がいる場合には、法定相続人以外の方を代理人にして、遺産分割協議をしなくてはなりません。

例えば、法定相続人である母親を介護している(法定相続人である)長女の方が、母親の代理として、遺産分割協議をすることは出来ません。

母親・長女共に相続人であり、利益相反の関係にあるからです。

相続人が認知症の場合も成年後見人を付ける

遺産分割協議を成立させるには、相続人全員の合意が必要です。

しかし、相続人が認知症の場合、意思能力の欠如から合意をすることが出来ません。また、合意したとしても無効になります。

この場合には、被相続人が認知症になったら成年後見制度を利用するのと同じで、相続人が認知症になった場合も、成年後見人を付けることになります。

相続人が認知症
相続人が認知症
相続人が認知症になった場合も、成年後見人を付ける必要があります。

成年後見人となった方が、その相続人の代理人として遺産分割協議に参加します。

流れとしては、その成年後見人の方に、他の相続人が遺産分割を申し入れ遺産分割協議をします。

相続人も家族信託の利用を検討しよう

被相続人が生前に認知症になると、相続税対策が出来なくなります。また、ご自身で財産の処分や管理も出来なくなります。

今後、相続税対策や財産管理の認知症対策として、家族信託が主流になってくる可能性があります。

そして、この家族信託は被相続人に限らず、相続人にも使えます。

相続人が認知症になった場合も、被相続人が認知症になった時と同様、以下のようなことが出来なくなります。

  • 介護手続
  • 生前贈与
  • 養子縁組
  • 相続放棄
  • 遺言書の作成
  • 生命保険の加入
  • 不動産の売却・修繕
  • 遺産分割協議への参加
  • 預金の解約・引出・振込
  • 株主の場合、議決権の行使

そして、相続税対策は二次相続も考えないといけません。

相続人が認知症になった場合も、一次相続のみならず二次相続対策に大きな支障がでたり、出来なくなったりします。

相続税対策が不可能に
相続税対策が不可能に
相続人が認知症になると、相続税対策に大きな支障がでたり、不可能になったりします。

老老介護ともいわれる時代。他の相続人が認知症になることも想定しておく必要があります。

認知症が問題になるのは被相続人だけでなく遺族も同じ

遺族の認知症問題について、都心綜合会計事務所の税理士・内田昌行が解説しています。

動画内容

これからの相続税対策で大きな問題となるのは、認知症の対策をどうするかです。

認知症になってしまうと、その方は自分の財産を処分したり、贈与したりすることができなくなります。

そのため認知症になってしまった後では、相続税対策をすることが非常に難しくなります。

そして認知症が問題となるのは遺族も同じことです。

もし、相続人の中に認知症になった方がいる場合、その方を交えて遺産分割協議というわけにはいきません。

判断能力がない方が行った行為は、後から無効とされてしまうことがあるからです。

いくらその場で遺産分割協議書にサインしてくれたとしても、意味がありません。

中には「認知症になってしまった人を除いて遺産分割すればいい」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、遺産分割は相続人全員の同意が必要です。

そのため、その人だけ外して話をすすめることはできないのです。

もし認知症になってしまった方が相続人の中にいらっしゃる場合は、すぐに成年後見人をつけることが必要です。

成年後見人をつけるには、家庭裁判所への申し立てが必要となります。

成年後見人が無事に決定すれば、その人が遺産分割協議に代理で参加することができます。

それから、認知症になる前の方であれば、家族信託を使った対策も可能です。

認知症になって困るのは、遺産分割だけではありません。

介護の手続きや、その方自身の相続税対策など、多方面に悪影響を及ぼします。

家族信託で認知症になった後の財産の管理方法などを取り決めておけば、相続対策以外に発生する問題も未然に防ぐことが可能です。

家族信託は認知症になる前にしかできない対策になります。

相続税対策はもちろん、認知症になってしまうことで起こる様々な弊害を取り除くことが可能です。

ただし、家族信託をきちんと効力のあるものとするためには、契約書を作成しなければなりません。

どのような内容がよいかは、1人1人違います。

家族信託のご相談は、信頼できる相続の専門家に行いましょう。

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