二次相続まで考えた相続税対策

二次相続は一次相続の時よりも、配偶者の税額軽減の特例が使えないなどの理由により、相続税が多額になる傾向があります。また、遺産分割のまとめ役になりやすい配偶者もいないため、遺産分割がまとまらないなど、相続トラブルに発展しやすいとも言えます。相続税対策は二次相続のことまで考えましょう。

無料相続相談のご予約
03-3269-2687
にて受付中

相続税対策・申告なら東京新宿神楽坂の都心綜合会計事務所にお任せ下さい

お知らせ
2019年7月19日(金)の13:30~15:30
2019年8月4日(日)の13:30~15:30
都心綜合会計事務所(最寄駅:飯田橋)にて
相続税対策セミナー(税込2,000円)を開催致します。
テーマ:今すぐ始めるべき相続対策
~ 相続が発生してからでは遅すぎます!
お電話03-3269-2687
もしくは予約フォームより、ご予約承っております。

税理士 内田昌行

2019年7月17日_アップ動画
準確定申告の手続きや期限

毎週、月・水・金に動画アップ


受託者の責任を限定する方法

2019年7月17日_アップ

受託者の責任を限定する方法

配偶者控除が使えない二次相続は納税が多額になりやすい

二次相続とは、夫(もしくは妻)の相続により財産を取得した妻(もしくは夫)の相続のことをいいます。

もしも子供がいた場合、子供から見れば2回目の相続ということになり、この2回目の相続のことを二次相続といいます。この二次相続は、一次相続の時よりも

という傾向があります。理由としては、二次相続では配偶者の税額軽減の特例が使えないためです。

配偶者の税額軽減の特例とは、以下のいずれか多い金額までは相続税がかからない制度です。

  1. 1億6,000万円
  2. 配偶者の法定相続分

配偶者の税額軽減の特例の詳しい内容は、配偶者控除で相続税対策に記載しています。

また、そもそも一次相続で取得した財産の他に、妻(もしくは夫)の固有の財産も二次相続では対象となってきます。

そして、一次相続の時は故人の配偶者である妻(もしくは夫)が生存していたため、母親(もしくは父親)が遺産分割協議のまとめ役となり、遺産分割協議がまとまりやすい傾向があります。

まとめ役
まとめ役
一次相続の時は、母親(もしくは父親)が遺産分割協議のまとめ役となり、遺産分割協議がまとまりやすい傾向があります。

しかし、二次相続の時には子供達だけ等で遺産分割をまとめる必要があり、遺産分割がまとまらないなどの相続トラブルに発展しやすいという傾向があります。

そういう点から、遺言は一次相続の時よりも、二次相続の方がより重要さを増します。

もしも、既に夫(もしくは妻)が死亡しており、次の相続は子供達だけなどの場合は、遺言はしっかり書くようにしましょう。

遺言を書く
遺言を書く
二次相続の時は、より遺言の重要性は増します。

一次相続の時にはモメることもなく、無事円満に終わったから、うちの子供達は大丈夫。

そう思うかもしれませんが、それはあなたがいたからと言えるかもしれません。

円満
円満
夫(もしくは妻)の時には円満に相続出来た。でも、それは残された配偶者の存在が大きかった可能性が・・

詳しくは遺言書が相続トラブルの原因にもに記載していますが、遺言の付言事項にエピソードを添えましょう。それだけで、もめる確率は格段と低くなるはずです。



一次相続の時には、配偶者の税額軽減の特例に目が奪われがちですが、以下のような場合は、特に二次相続対策も考える必要があります。

一次相続では相続税が0円だったけれども、二次相続では多額に・・。

0円
0円
一次相続では相続税が0円だったけれども、二次相続では多額に。一次相続の時にもっと二次相続のことを考えておけばよかった・・。

一次・二次の相続税のトータルをシミュレーションし、二次相続のことまで考えて、一次相続の遺産分割を考える必要があります。

シミュレーションの結果、必ずしも配偶者の税額軽減の特例をフル活用し、一次相続での相続税を0円にすることが得策でない場合もあります。

もっと極端な例では、一次相続の際に妻(もしくは夫)が1円も財産を相続しないほうが、一次・二次の相続税のトータルでは安くなるということもあります。

二次相続税対策は一次相続と同じように特例が使えるかがポイント

二次相続税対策のコツは、二次相続の時にも同じように特例が使えるかどうかです。

例えば、配偶者の税額軽減の特例は一次相続の時しか使えません。

それに対して小規模宅地等の特例などは相続単位なので、条件さえ満たせば二次相続でも使えます。

二次相続でも使える特例の対象になる財産は配偶者へ。シミュレーションをする際には、このことを頭の隅に入れて計算するといいかもしれません。

シミュレーション
シミュレーション
二次相続でも使える特例の対象になる財産は配偶者へ。頭の隅に入れて計算するといいかもしれません。

ただし、絶対○○した方がトータルで相続税が安くなるというものはありません。なぜなら状況が変わるからです。二次相続までの間に、

  1. 税法が変わる
  2. 財産の価値が変わる
  3. 相続人の人数が変わる

など、シミュレーションした時と完全に同じ状況ではないことがあるからです。

なので、二次相続の時にも同じように特例が使えるどうかは、あくまで目安として考える必要があります。

二次相続の時には、そもそもその特例自体がなくなっている可能性もあり得ます。また、相続税のみならず

  • 移転コスト
  • 登録免許税
  • 申告手数料(税理士等への支払)
  • 登記手数料(司法書士等への支払)

など、事務的費用も勘案する必要があります。二次相続対策は、まずシミュレーションしないと始まりません。

相続税対策を考える際には、一次相続はもちろん、二次相続のことまで考えて行いましょう。

ワンストップサービスを提供

関連ページ

後悔しないでください!