連生終身保険は二次相続対策に最適！複雑な税金関係と注意点を解説

2人を被保険者にする連生終身保険は二次相続に最適

ご両親のうち、お一人が亡くなった後、残されたもう一人も亡くなることを「二次相続」と呼びます。

二次相続では「配偶者の税額軽減」という、税金を大幅に減らせる特例が使えません。

さらに、法定相続人の数も1人減ってしまうため、一次相続のときよりも相続税が高くなる傾向があります。

そこで、子供たちが将来支払うことになる相続税の「納税資金」をあらかじめ確保する手段として、連生終身保険が役立ちます。

連生終身保険とは、夫婦など2人を「被保険者（保険がかけられている人）」として契約する少し特殊な生命保険です。

二次相続対策でよく利用されるのは、「2人目が亡くなった時に初めて保険金が下りるタイプ（第2生存者死亡時支払型）」です。

このタイプは、夫婦のどちらか一方が亡くなった時点では、まだ保険金は支払われません。

残されたもう一人も亡くなったタイミングで、満を持して子供たちなどに保険金が支払われる仕組みになっています。

2人目が死亡した時だけでなく、所定の高度障害状態になった場合にも保険金が下りるのが一般的です。

また、どちらか一方が亡くなるか高度障害状態になると、それ以降の保険料の支払いは全額免除されます。

しかし、ここで非常に重要な注意点があります。

現在、個人向けの連生終身保険は、国内の主要な生命保険会社ではほぼ新規販売を停止（販売終了）しているのが実情です。

そのため、これから二次相続対策として生命保険を活用したい場合は、夫婦それぞれで別々の終身保険に加入するといった代替案を検討する必要があります。

どのような保険の入り方がご家庭に合っているかは、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

連生終身保険は税金関係が複雑

すでに連生終身保険に加入している場合や、過去の契約を引き継ぐ場合、最も気をつけたいのが「税金の関係が非常に複雑になる」という点です。

連生終身保険の保険金は、被保険者が死亡した時だけでなく、高度障害状態になった時にも支払われます。

この時、本人が高度障害を理由に受け取る保険金には税金がかからず、「非課税」となります。

これは、保険の約款上、高度障害保険金は原則として被保険者ご本人が受け取る決まりになっているためです。

税法上でも、ケガや病気を原因とする給付金をご本人や配偶者が受け取る場合は、非課税になるというルールがあります。

一方で、死亡を理由に受け取る保険金は、誰が保険料を負担し、誰が受け取るかによって「相続税」や「所得税」などに税金の種類が変わります。

たとえば、妻が先に高度障害となり、その後に夫が死亡したケースを考えてみましょう。

この時に妻へ支払われる保険金は「夫の死亡」が原因となるため、妻に対して相続税がかかってしまいます。

さらに、二次相続対策において必ず知っておくべき「一次相続の落とし穴」があります。

それは、まだ保険金が下りない一次相続のタイミングでも、相続税の対象となる財産が発生してしまうという点です。

現金は手元に入ってきませんが、保険会社の中にある「見えない貯金箱（解約返戻金相当額）」を相続したとみなされるためです。

ここで重要なのが、1人目が亡くなった時点で以降の保険料が免除されるため、その瞬間に解約返戻金の額がグンと跳ね上がることが多いという事実です。

この保険の評価額が上乗せされたことで、全体の財産が「相続税の基礎控除額」をオーバーしてしまうことがあります。

その結果、思わぬ相続税の申告や納税義務が発生してしまうケースがあるのです。

ここで初心者が勘違いしやすいのが、「生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）」が使えると思い込んでしまうことです。

一次相続で発生するこの権利は、死亡保険金そのものではないため、残念ながら非課税枠を使うことができません。

もし一次相続の時点で相続税を払うための現金が足りない場合は、保険の一部を解約して解約返戻金を受け取るなどの対処法も考える必要があります。

ただし、保険商品によっては一部解約（減額）ができない場合もあるため、事前に契約内容をよく確認しておく必要があります。

このように、連生終身保険は税金の種類が変わったり、一次相続時の評価に注意が必要だったりする複雑な保険です。

連生終身保険の具体例

連生終身保険において、実際に保険金が下りる具体的なケースは以下の通りです。

1. 被保険者が2人とも死亡
2. 1人目の被保険者が高度障害状態になり、2人目の被保険者も高度障害状態となった場合
3. 1人目の被保険者が高度障害状態になり、2人目の被保険者が死亡した場合

上記のケースにおける保険金の受取人と、支払われる保険金の内容は以下のようになります。

1. 指定してある受取人(死亡保険金)
2. 2人目の被保険者(高度障害保険金)
3. 指定してある受取人(死亡保険金)

また、1人目の被保険者が夫、2人目の被保険者が妻で、契約者および保険料負担者が「夫」である場合の課税関係は、以下の表のようになります。

※以下の表は、生存している配偶者が死亡保険金受取人に指定されているケースを前提としています。

※表の最終行について、一次相続（夫の死亡時）の際、誰が契約を引き継いだかによって二次相続時の税金の種類が変わります。

例えば妻が引き継いだ場合、以降の保険料は免除されたまま契約が継続し、最終的に妻の死亡時に子供が保険金を受け取ることになります。

保険料が免除されたとしても、一次相続の時点で「妻の財産」として契約を引き継いでいるため、妻が亡くなった時の保険金は通常の相続財産として扱われます。

この形になれば「相続税」の対象となり、ここで初めて「500万円×法定相続人の数」の生命保険の非課税枠が使えるようになります。

一方、子供が契約を引き継いだ場合は「所得税」の対象になるなど、引き継ぐ人によって税金の扱いが大きく異なります。

さらに注意が必要なのが「贈与税」が発生するケースです。

例えば、夫が保険料を払っていて、夫が高度障害状態になった後、妻が死亡したとします。

この時に「子供」が死亡保険金を受け取ると、保険料を払っていた夫から子供への贈与とみなされ、最も税率が高いとされる「贈与税」の対象になってしまいます。

このように、受取人の指定や誰が契約を引き継ぐかによって税金の種類が全く変わってしまうため、事前の確認が非常に重要です。