生命保険で契約者貸付金がある場合の相続

契約者が被相続人である場合

契約者が被相続人（亡くなった方）である場合は、契約者貸付金に相当する保険金と債務は、初めから「なかったもの」として扱われます。

例えば、父が自分を契約者・被保険者とし、子供を受取人とする1,000万円の生命保険に加入していたとします。

そして、父が生前に契約者貸付制度を利用して100万円を借りている状態で亡くなったと想定しましょう。

このケースでは、差額の「900万円（1,000万円－100万円）」が相続税の課税対象となります。

相続税の計算上、「課税対象が1,000万円で、そこから借金として100万円を債務控除する」という扱いにはなりません。

「結果は同じ900万円だから問題ないのでは？」と思われるかもしれませんが、これは非常に重要なポイントです。

なぜなら、相続放棄をした人は借金などの債務控除を利用することができないからです。

初めから「900万円の保険金だった」と扱われることで、相続放棄をした人でも不利になることなく正しく計算されます。

契約者が被相続人以外である場合

契約者が被相続人以外（受取人自身など）である場合は、契約者貸付金に相当する金額も、契約者が取得したものとみなされます。

例えば、被保険者が父（被相続人）、保険契約者と保険金受取人が子供、死亡保険金が1,000万円だとします。

この契約において、子供自身が保険会社から100万円の契約者貸付を受けている状態で父が亡くなったケースです。

この場合、相続税ではなく「所得税」の課税対象となる点に注意が必要です。

実際に手元に支払われる死亡保険金は、貸付金が引かれた900万円（1,000万円－100万円）となります。

しかし、子供は900万円を受け取ると同時に「100万円の借金の返済が免除された」という経済的利益を得ています。

そのため、所得税の計算上は、合算した1,000万円が課税対象として扱われます。

※ただし、1,000万円全額にそのまま税金がかかるわけではありません。

ここから「これまで支払ってきた保険料の総額」と「特別控除（最大50万円）」を差し引き、さらに残りを半分（2分の1）にした金額に対してのみ税金がかかります（一時所得の計算）。

契約者・被保険者・保険金受取人が全て異なる場合

契約者が妻、被保険者が夫（被相続人）、保険金受取人が子供というように、3者がすべて異なるケースを想定します。

死亡保険金が1,000万円で、契約者である妻が100万円の契約者貸付を受けていたとします。

この場合、子供が実際に受け取る900万円に対して、「妻から子供への贈与があった」とみなされ、贈与税の対象になります。

※なお、100万円の借金が消滅した妻の側にも、その100万円の経済的利益について所得税（一時所得）がかかる可能性があります。

このように、生命保険で契約者貸付金がある場合は、保険契約者や受取人が誰であるかによって、かかる税金（相続税・所得税・贈与税）が大きく異なります。

「亡くなったのが被保険者だから、当然すべて相続税になる」とは限らないため、契約形態をしっかり確認することが大切です。