認知症と遺言書の関係

認知症と遺言書の関係について、解説しています。

最終的な解決は遺言無効確認訴訟

被相続人が認知症の状態で亡くなった。

しばらくして、遺言書が発見された。

相続人の誰もが遺言書があるとは思っていなかった。

遺言書通りに遺産分割を進めようとしていた際、ある相続人Aが、待ったをかけてきた。

その遺言、法的に有効なの?相続人Aは言った。

法的に有効?

こうして実際に遺言書があるし、中身も正しく書かれていて遺言の形式に問題はない。

相続人Aは言った。

そいうことじゃない。

その遺言書は認知症になる前に書いたのか?

それとも認知症になってから書いたのか?

それが問題だ。

認知症だった人が亡くなった時、遺言書を

  1. 認知症になる前に書いたのか?
  2. 認知症になった後に書いたのか?

という問題があります。

また、「認知症になる前の遺言」と「認知症になった後の遺言」の内容が微妙に違う、というようなこともあります。

さらには、認知症か微妙な時に作成した遺言書があり、遺言書が作成された直後に、認知症として診断された場合はどうなるのか?という問題もあります。

遺言の形式に不備があり遺言書が無効になるのとは別に、遺言書そのものの効力が問われるケースも少なくありません。

遺言書の効カを発揮するには

遺言書の効力を発揮するためには、被相続人が遺言をする際に、意思能力(遺言能力)があったことが大前提として必要です。

意思能力
意思能力
遺言書が法的な効力を発揮するためには、遺言書の作成時に、被相続人に意思能力(遺言能力)があったことが大前提として必要

逆に言えば、意思能力(遺言能力)が無い状態で、むりやり遺言書を作成させたとしても、その遺言書は無効となります。

そして、この意思能力(遺言能力)は以下の点で判定されます。

  1. 遺言の内容
  2. 遺言作成時の状況
  3. 遺言者の認知症具合
  4. 遺言をするに至った経緯

これらを検討して、遺言が有効か無効かを判断します。

そして遺言の内容に疑いを感じ、納得できずに無効を主張したい場合には、遺言無効確認訴訟で解決を図ることになります。

  1. 認知症の程度
  2. 遺言書はいつ書かれたのか
  3. 自筆証書遺言の場合、筆跡が本当に被相続人のものか

などを元に判断されます。

認知症の人でも法律的な有効な遺言書を書ける場合

認知症になったら絶対にもう遺言書は書けないのか?

遺言書が効力を発揮するための大前提として、遺言書を書いた際の被相続人の意思能力(遺言能力)が必要と記載しました。

そうです。

認知症の方でも遺言書を書く際に、意思能力(遺言能力)があれば、法定に有効な遺言書を書くことが出来ます。

これは成年後見人等が選任されていても同じです。

ただし、条件があります。

それは医師2名以上の立ち会いが必要です。

認知症の方でも一時的に意思能力が回復し、医師2名以上の立ち会いのもと遺言を残せば、その遺言は有効となります。

2名以上の医師の立ち合い
2名以上の医師の立ち合い
遺言を有効にするためには、2名以上の医師の立ち合いが必要

ちなみに立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において、意思能力を欠いていない状態であった旨を遺言書に付記・署名・押印する必要があります。

なお、公証人が病院に行って公正証書を作成したとしても、遺言者に正常な判断能力がなければ、その遺言書は無効となります。

また、通常の行為能力より低い程度の意思能力(遺言能力)でも、満15歳以上の者は、未成年者や被保佐人でも法律的に有効な遺言書の作成は可能です。

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