遺言で子供を認知すると相続トラブルになる確率大

遺言認知のメリット

認知とは、法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子供に対して、父親が自分の子どもであるとして「認知届」するというものです。
(認知についての詳しい内容は、隠し子は相続人になれる？に記載しています。)

遺言認知とは、これを「遺言によって行う」というものです。

遺言で行うので、自分(父親)の生存中には認知しない、ということを意味します。

なぜ自分(父親)が生きている間には、認知しないのか？

理由としては、婚姻関係にない男女間(いわゆる愛人との間)に生まれた子供を、今の奥さんには秘密のままにしておきたい、などの理由があります。

ただ、自分の遺産は、その子供(いわゆる隠し子)にも相続させたい。

その打開策として、遺言認知を活用する場合があります。

ちなみに、その隠し子が成人している場合には、本人(隠し子)の同意が必要です。

まとめますと、この遺言認知には、

1. 生前には隠し子の存在を秘密にし、もめ事を防ぐ
2. 死亡後には、その隠し子に遺産を相続できる

といったメリットがあります。

しかし、この遺言認知は、他の相続人にとっては、迷惑千万になるケースが高くなります。

遺言認知で想定外の相続人が増える

遺言認知をすると、その隠し子が相続人となります。

相続人が増える ⇒ 基礎控除額が増える ⇒ うれしい、等の話は、まずないと思った方がいいでしょう。

相続人が増えると、どういったことになるのか？

被相続人A、正妻をB、被相続人Aと愛人の子供をCとして、以下のようなケースを見てみましょう。

AとBの間に子供がいない場合

この場合、もしも遺言認知がなければ、相続人は
Bと「Aの親、あるいはAの兄弟」
ということになります。

しかし、遺言認知があると、相続人は【BとC】ということになり、「Aの親、あるいはAの兄弟」は相続人になれません。
(だれが相続人になる？ならない？の詳しい内容については、あなたは相続できる人？に記載しています。)

遺言認知があると、「Aの親、あるいはAの兄弟」は、相続分が減るというレベルの話ではなく、そもそも相続人ではなくなります。

そのため、遺産相続がゼロになっても、文句は言えません。

AとBの間に子供がいる場合

この場合は、Bとその子供の遺産相続分が、遺言認知により減少する可能性があります。

Cにも相続権があるからです。

生前に、遺言書の内容に関係なく、長男は自宅、次男は現金、B(妻)はその他一切の財産を相続すると、相続人どうしで決めていたとします。

しかし、いざ相続が発生したら、存在すら知らなった人(C)が、いきなり相続人となり、Cと遺産分割をする必要が発生します。

Cが相続放棄などをすれば別ですが、そうでなければ、遺産分割協議が難航することが簡単に予想できます。

そう考えると、遺言認知のメリットは、被相続人(父親)にしかありません。

残された家族にとっては、何のメリットもないと言えます。

私が生きている間はもめ事を避けたい。

でも、隠し子にも遺産を相続させたい。

遺言認知をする理由が、このような場合には【高い確率で相続が揉める】と思った方がいいでしょう。

残された家族に大変な思いをさせないためにも、安易な遺言認知の活用は、慎重にすべきと言えます。