死亡危急者や緊急時の遺言は現実的には不可能？

最後の力を振り絞った遺言は有効？

例えば、こんな場面を想像してみてください。

長年寝たきりだった父親が、いよいよ最期の日を迎えようとしています。

妻と子供がベッドのそばで心配そうに見守る中、父親は最後の力を振り絞ってこう言いました。

• 「妻には家を残す」
• 「息子には家業を継いでほしい」

そう言い残し、父親は静かに息を引き取りました。

さて、この父親の最期の言葉は「遺言」として認められるでしょうか？

結論から言うと、法的な遺言にはなりません。

「最期の言葉なのだから、当然遺言として扱われるべきでは？」と感じる方も多いでしょう。人情としてはその通りです。

しかし、日本は法治国家です。死に直面した状況での発言であっても、それが法的な「遺言」として効力を持つためには、厳密なルール（要件）を満たす必要があるのです。

死に直面している状況であっても、遺言として効力を発揮するためには、以下の8つもの要件をクリアしなければなりません。

死亡危急者の遺言の8つの要件

1. 疾病その他の事由によって死亡の危急に迫られている人が遺言をしようとしていること
2. 証人3人以上の立ち会いがあること
3. 遺言の趣旨を遺言者が証人の1人に口授すること（口がきけない場合に通訳人を介することは可能）
4. 口授を受けた者がこれを筆記すること
5. 筆記したものを遺言者や他の証人に読み聞かせ、または閲覧させ（見てもらい）、各証人が筆記の正確なことを確認したうえ、署名押印すること（耳が聞こえない人の場合については別途規定あり）
6. 遺言の日から20日以内に、証人または利害関係人から家庭裁判所に確認の請求をすること
7. 家庭裁判所が、遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得ること
8. 遺言者が普通方式による遺言をできるようになってから6か月を経過していないこと

信じられないかもしれませんが、以上の8つの要件をすべて満たさなければ「死亡危急者の遺言」としては認められません。

「死に直面している緊急事態なのだから、もっと簡単な手続きで済むはず」と思いきや、悪用を防ぐために通常の遺言よりもはるかに複雑な手続きが求められているのです。

想像してみてください。今まさに息を引き取ろうとしている人の言葉を残すために、すぐに証人を集めて手続きを進める余裕が現実にあるでしょうか？

推定相続人や配偶者は証人になれない

さらに厳しい現実があります。普通方式・特別方式を問わず（自筆証書遺言を除く）、遺言には必ず証人の立ち会いが要求されます。

そして民法上、以下の人は証人になることができません。

1. 未成年者
2. 推定相続人（将来相続人になる予定の人）、受遺者（遺言で財産をもらう人）、およびこれらの配偶者と直系血族
3. 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人

つまり、病室に付き添っているはずの

• 子供
• 配偶者

は、証人になることができないのです。

たとえ推定相続人が10人いて全員が最期の言葉を聞いていたとしても、法的には意味を成しません。

死亡危急の遺言を成立させるには、亡くなりそうなその瞬間に、急いで推定相続人以外の第三者を3人以上呼び集めなければならないのです。

一刻を争う事態に、これだけの要件を完璧に満たすことは極めて困難であるため、この死亡危急者の遺言制度の実用性には疑問の声も上がっています。