遺言書が複数あったり、遺産分割協議成立後に発見された場合は?

前の日付の遺言書で撤回されるのは、内容が衝突する部分だけで、前の遺言書全体が撤回されるわけではありません。また、遺産分割協議成立後に遺言書が出てきた場合は、原則、その遺産分割は無効となります。

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遺言書の存在や保管場所は絶対に周知しておく

遺産分割協議成立後に、遺言書が発見された。

あるいは、新しい遺言書が発見された。

何かと面倒なことになります。

遺言書を作成したら、必ず「遺言書の存在や保管場所」を周知しておきましょう。

遺言書が複数ある場合

遺言書は何度でも書き直しが可能です。

そして、遺言書が複数ある場合は、「後の日付のものが有効」となります。

遺言書複数
遺言書複数
後の日付のものが有効

ただ、後の遺言書のみが有効となるわけではありません。

それぞれの遺言書はあくまでも有効ですが、その内容が衝突する場合には、その衝突している部分の内容は、後の遺言書が有効となります。

前の遺言書で撤回されるのは、内容が衝突する部分だけで、遺言書全体が撤回されるわけではありません。

そして、

  1. 自筆証書遺言
  2. 公正証書遺言
  3. 秘密証書遺言

と遺言書には種類がありますが、遺言書に優越はありません。

自筆証書遺言より公正証書遺言のほうを優先する、というような決まりはありません。

また、公正証書遺言だから撤回できない、ということもありません。

遺言の撤回
遺言の撤回
どんな遺言書でも撤回が可能

後の日付の遺言書が、必ず優先されます。

ちなみにエンディングノートには、遺言書のような法的な効力はありませんので、このような有効や撤回などは関係ありません。

遺産分割協議成立後に遺言書が発見された場合

遺産分割協議成立後に遺言書が出てきた場合、原則、その「遺産分割は無効」となります。

遺言の無効
遺言の無効
遺産分割協議成立後に遺言書が出てきた場合、その遺産分割は無効

なので、遺産分割をやり直す必要がでてきます。

また、遺言書を隠匿していて、後からそれがバレた場合には、隠匿した者は相続欠格となり相続権がなくなります。

ただし、その欠格者に子供がいる場合、その子が代襲相続人になります。

相続人に変化が生じますので、結局遺産分割は無効となります。

また、相続回復請求権(相続権の侵害に対し財産請求や相続人たる地位の回復を要求する権利)によって、遺言の内容(相続権)の実行を求めることが出来ます。

協議が成立しない場合は、遺言書の内容(実現)を訴訟で請求します。

ただ、相続権を侵害された事実を知ってから5年間、相続回復請求権を行使しない時には、時効によって消滅します。

また、相続開始の時から20年を経過した場合には、無条件で(知らなくても)権利は消滅します。

相続税対策をしっかりする、後に相続トラブルを起こさないためにも、遺言書の存在の確認はしっかり行いましょう。