公正証書遺言の作成方法やメリット・デメリット

動画で解説

公正証書遺言について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

動画内容

公正証書遺言は、遺言を作りたい人が遺言の内容を口で言い、公証人が聞いて作成します。

遺言を作りたい人は、自分では一切書きません。

ちなみに「こんなことを書いてほしい」と、前もって遺言の内容を書いておき、公証人に書き写して遺言書を作ってもらう、という方法は出来ません。

あくまでも、遺言を作りたい人が、その内容を口で言って、公証人に書きとってもらいます。

そして、公正証書遺言を作成する際には、証人2人以上立ち会いが必要です。

この公正証書遺言は、公証役場で作ります。

公証役場は、全国の都道府県庁の所在地と、それ以外の主要な街にもあります。

公正証書遺言を作る時には、住んでいるところの近くの公証役場でないとダメ、という決まりはありません。

自分の好きなところを選んで作れます。

また、普通は遺言を作りたい人が公証役場へ出かけますが、病気などで、遺言を作りたい人が公証役場に行かれない、という場合には、別途費用がかかりますが、公証人に来てもらうこともできます。

ちなみに、2人以上の証人ですが、誰でもなれるわけではありません。

• 配偶者
• 未成年者
• 推定相続人
• 成年被後見人
• 署名できない人
• 被相続人と深い関係がある人
• 遺言書の内容が読めない人、または理解できない人

等は、証人にはなれません。

証人を見つけるのが難しい時は、弁護士や司法書士、税理士などが証人になる場合もあります。

また、公証役場に依頼をして、証人を紹介してもらうこともできます。

ただし、その証人には手数料がかかります。

さて、公正証書遺言には、いくつかのメリットがあります。

1つ目、保管がしっかりとしています。

遺言を作っても、自分がいつ亡くなるのか分かりません。

そのため遺言書の保管場所をどこにしようか、と悩む方も多いでしょう。

生きている間に遺言書があること、そして、保管場所を伝えられればいいですが、急に亡くなってしまったら、せっかく作った遺言があることを知らずに、探してもらえない、ということもあり得ます。

さらに「遺言がある」とわかっていても、どこにあるのかが分からず、見つけ出してもらえなかったりする場合もあります。

しかし、公正証書遺言の場合には、原本が公正役場に保存されます。

実は、公正証書遺言は原本と正本、それに謄本の3つが作られます。

全部同じように聞こえますが、それぞれ役割が違います。

原本は公証役場で保管されます。

そして、正本と謄本は、遺言を作った人に渡されます。

正本は遺言を作った人が保管して、謄本は、その他の相続人や証人に渡しておくのがよくあるパターンです。

もし、遺言を作った人が正本を無くしても、自分の印鑑証明と実印、そして、免許証を公証役場に持っていくと、再発行してもらえます。

さらに今では、公正証書遺言を全国の公証役場でコンピューターを使って検索ができます。

ですから、遺言を作った人が急に亡くなった場合でも、遺族は近くの公証役場で、遺言を作ったかどうか、調べることができます。

このように公正証書遺言は、その存在と保管がしっかりと守られていることが大きな利点です。

2つ目は、作った人が知らない間に、遺言書の内容を書き換えられたりする心配がない、という点です。

３つ目は、自分で作った自筆遺言のように、裁判所で検認を受ける必要がないので、亡くなってすぐに開封して、遺言書に従って、遺産を分けることができます。

４つ目は、公正証書遺言は、公証役場で作成しますから、公証人から遺言の書き方などについて、アドバイスをもらえる点です。

そのため、せっかく作った遺言が無効、などということは、まずありません。

そして、証人が立ち会うので、遺言書があるのかないのか、と問題になることもありません。

公正証書遺言は、手間と費用がかかります。

ただ、今まで述べてきたようなメリットがあります。

後々のことを考えると、公正証書遺言の作成をお勧めします。

ただし、公正証書遺言にも弱点があります。

それは、いくらしっかりとした公正証書遺言があっても、その後に自筆遺言書が作られると、日付が新しい方が有効になります。

ですので、公正証書遺言で作成したといっても、絶対に有効な遺言になるとは限らない、ということです。

遺言書を作ってみようかな、と思ったら、税理士法人・都心綜合会計事務所にお任せください。

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