公正証書遺言の作成方法やメリット・デメリット

公正証書遺言は遺言者の口述によって、公証人が作成する遺言書です。公正証書遺言は作成費用や証人を2人用意するなど、費用や手間はかかりますが、原本を公証役場で保管してくる・遺言の法的なアドバイスをしてくれるなど、遺言書の安全性や有効性に長けています。

無料相続相談のご予約
03-3269-2687
にて受付中

相続税対策・申告なら東京新宿神楽坂の都心綜合会計事務所にお任せ下さい

お知らせ
2019年12月15日(日)の13:30~15:30
2020年1月19日(日)の13:30~15:30
都心綜合会計事務所(最寄駅:飯田橋)にて
相続税対策セミナー(税込2,000円)を開催致します。
テーマ:今すぐ始めるべき相続対策
~ 相続が発生してからでは遅すぎます!
お電話03-3269-2687
もしくは予約フォームより、ご予約承っております。

税理士 内田昌行

2019年11月14日_アップ動画
究極の相続税対策は存在するのか?

毎週、月・木に動画アップ


親の面倒を見るために使ったお金は、遺産に含まれる?

公正証書遺言は口述で作成できるが、2人以上の証人立会いが必要

公正証書遺言は公証人に対して、遺言者が口述で遺言書の内容を伝え、公証人が書き取って書面にし作成します。

なお、あらかじめ遺言の内容を記載した紙などを用意し、公証人に書き写して作成してもらうのは、遺言が無効になる可能性があります。

あくまでも、口頭で伝える必要があります。

口頭
口頭
公正証書遺言は口頭で公証人に遺言書の内容を伝える必要があります。

そして口頭で伝える際に、遺言者は証人2人を立ち会わせる必要があります。

証人2人は最初から最後まで遺言者の口述を聞く必要があります。口述の途中で退席したことが原因で、公正証書遺言が無効になった事例もあります。

証人
証人
遺言者は証人2人を立ち会わせる必要があり、最初から最後まで遺言者の口述を聞く必要があります。

このように【公正証書遺言=有効】とは限りません。公証人の手続きに不備があれば、その場合も無効となります。

公証人役場は全国の都道府県庁所在地とその他の主要都市にあります。ちなみに全国に約300か所あります。

そして、住んでいる場所の公証役場でないといけないなどの決まりはありません。どこでも自由に好きなところを遺言者が選べます。

通常は遺言者と証人が公証人役場へ赴いて行うのが一般的ですが、遺言者が病気などで公証人役場まで行けない場合には、公証人に来てもらうことも出来ます。(ただし、別途費用がかかります。)

遺言書の作成においては、遺言者が公証人に口頭で話した内容と、公証人が書面にした内容が一致していることを証人などが確認します。

問題なければ、遺言書・証人がそれぞれ署名・押印し、公証人が公正証書である旨を記載・署名捺印し完成となります。

注意点としては事前連絡もなしに、いきなり公証役場に行っても公正証書遺言は出来ません。(自筆証書遺言は思い立った日に書いて作成することが可能です。)

事前に公証人へ電話連絡などをして、遺言の内容や必要書類などを打ち合わせし、伺う日程を調整してから、公証役場に出向いて公正証書遺言を作成します。

証人の条件

この証人は誰でもなれるわけではありません。以下のような人は証人になれません。

  • 未成年者
  • 成年被後見人
  • 署名できない人
  • 相続人の配偶者
  • 被相続人と深い関係がある人
  • 遺言書の内容が読めない・理解できない人
  • 推定相続人、受遺者およびその配偶者ならびに直系血族
  • 公証人の配偶者や4親等内の親族、公証役場の書記官や職員

証人が他に見つからない場合は、弁護士・司法書士・税理士などが依頼され証人になる場合もよくあります。

また、公証役場に依頼して証人を紹介してもらうことも可能です。ただし、その証人には手数料がかかります。

公正証書遺言の作成に必要な書類など

公正証書遺言の作成には、原則として以下の書類が必要です。

  • 遺言者の印鑑(印鑑証明書と同一のもの)
  • 遺言者本人の印鑑証明書(発行3か月以内)
  • 証人2人の住所、職業、氏名、生年月日が分かる資料
  • 遺言で相続人以外の人に遺贈する場合は、その人の住民票
  • 遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本(発行3か月以内)
  • 財産が不動産以外の場合、財産を記載したメモなど
  • 財産が不動産の場合、土地・建物の登記事項全部証明書および固定資産評価証明書

公正証書遺言の作成費用

公正証書遺言の作成費用は、目的財産の価額によって、以下の通りとなります。

  • 100万円以下・・16,000円
  • 200万円以下・・18,000円
  • 500万円以下・・22,000円
  • 1000万円以下・・28,000円
  • 3000万円以下・・34,000円
  • 5000万円以下・・40,000円
  • 1億円以下・・54,000円

また、1億円を超える場合には、以下の金額が加算されます。

  • 4万3000に超過額5000万円までごとに1万3000円加算した額
  • 9万5000円に超過額5000万円までごとに1万1000円加算した額
  • 24万9000円に超過額5000万円までごとに8000円加算した額

遺言を取り消す場合は11,000円で、内容の修正等は作成費用の1/2で、同じ公証人役場で行う場合は1/4となります。

公証人の日当として、1日2万円(4時間以内の場合は1万円)プラス、公証人の実費の交通費となります。

公正証書遺言の保管

遺言書がいつ亡くなるのか分からないため、遺言の保管には苦労します。ただ、公正証書遺言の場合には、原本を公証人役場が保存します。

公正証書遺言は

  • 原本
  • 正本
  • 謄本

の3つが作成されます。その内の原本は公証役場で保管され、正本と謄本は遺言者に渡されます。

正本を遺言者本人が保管し、謄本はその他の相続人や証人などに渡しておくのが一般的です。

遺言者が正本を無くしても、本人の印鑑証明と実印、身分証明書(免許証)を公証役場に持っていけば、再発行してくれます。

また、今では公正証書はデジタル保存もされます。

そして、全国の公証役場でオンライン検索ができ、被相続人が公正証書遺言を作成していたかどうかを、最寄りの公証役場で調べることが可能です。

遺言書は公正証書で作成すべき

遺言には自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言があります。

一般的に普及している遺言は、自筆証書遺言と公正証書遺言です。

簡単に言ってしまえば、自筆証書遺言は簡単で便利だけれども、安全性や有効性に欠ける場合があり、公正証書遺言は手間だけれども安全性や有効性に長けていると言えます。

ただ、どちらで遺言書を作成したほうがいいですか?と言われれば、やはり公正証書での作成をお勧め致します。

公正証書
公正証書
遺言書の安全性や有効性を考慮すると、公正証書での作成がお勧めです。

公正証書遺言は公証役場に原本が保管されるので、紛失や改ざんされる心配がありません。

また、検認を受ける必要もなく、相続開始後直ちに執行出来ます。

そして、公証役場で遺言書を作成しますので、公証人が遺言の書き方などについてアドバイスしてくれます。よって、遺言書が無効になるということは、ほぼありません。

ただ、このように遺産分割したほうがいいなどの、内容についてのアドバイスはありません。

また、証人の立ち会いによって、遺言書そのものの存在が不明になることもありません。

多くの点で自筆証書遺言のデメリットをカバーしています。

メリットが大きい
メリットが大きい
自筆証書遺言に比べて、何かとメリットがあります。

また、相続が発生すれば公正証書遺言は、全国の公証役場で被相続人の名前で遺言書を検索出来ます。

遺言書があるのかどうか不明、本当に被相続人が書いたのか怪しい、法的に有効な遺言書になっていない、などが自筆証書遺言では発生しやすいです。

このような状態では、相続人間でもめ事も起こりやすく、相続税対策どころの話ではなくなる場合もあります。

確かに自筆証書遺言は手軽で便利ですが、相続人間の無用なトラブルを避けるためにも、公正証書で作成したほうがいいと言えます。

公正証書遺言のデメリット

公正証書遺言での作成をお勧めしますが、もちろん以下のようなデメリットもあります。

  • 手続きが面倒
  • 作成費用がかかる
  • 遺言書の訂正などが面倒
  • 証人に遺言の内容が漏れる

また、これは公正証書遺言のデメリットというわけではないのですが、公正証書遺言の後に自筆証書遺言が作成された場合、後から作成した自筆証書遺言のほうが有効になります。

公正証書遺言で作成したからといって、絶対に有効な遺言とは限らないということです。

絶対
絶対
公正証書遺言だからといって、絶対に有効とは限りません。

なお、公正証書遺言の内容の一部を、後日自筆証書遺言で修正するという方法もあります。

ワンストップサービスを提供

関連ページ