条件付き遺言

条件付き遺言を動画で解説

条件付き遺言について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

動画内容

みなさん、遺言の内容に条件をつけること、できると思いますか？

例えば「長男が○○大学に入学したら、遺産を半分相続させる」などというものです。

そんな、まだわからないことを、遺言の条件にするなんて、と考えられるかもしれません。

今回は、このように条件を付けた遺言、条件付き遺言について、お話を致します。

さて、先ほどの例で、考えてみましょう。

長男が○○大学に入学するかどうかは、遺言を書いた時には、わかりません。

でも、具体的な条件でしたら、それを相続の条件として、付けることができます。

他にも、長女が医者になったら、全財産を相続させる、とか、孫が弁護士になったら、1000万円を相続させる、というのも可能です。

このように具体的に条件がわかるような遺言を、条件付き遺言といいます。

また、長男が家業を継いだら、遺産の半分を相続させる、とか、ペットの面倒を死ぬまでちゃんと見たら、その人に遺産の半分を相続させる、という義務が条件の場合には、負担付遺言といいます。

このように遺言に「何々をしたら、どれだけの財産を渡す」と書くことは、できるのです。

では、このような遺言で相続したのに、条件を守っていない場合は、どうなるのでしょうか。

この場合には、他の相続人が、その人に条件を守るように、言うことができます。

それでも全く条件を守らなかったり、実行しなかったりした時には、家庭裁判所に、遺言書の取り消しを求めることができます。

それでは、条件付き遺言で相続した場合に、相続税は、どのようになるのでしょうか。

相続税の申告期限は、亡くなった日から10ヶ月です。

10ヶ月以内に、遺言の条件を満たせれば、普通の相続税と同じように申告ができます。

例えば、家業を継ぐ、などです。

でも、どうしても10ヶ月以内に、遺言の条件を満たせない時があります。

例えば、長男はまだ中学生なのに、○○大学入学が、遺産相続の条件になっている。

孫は、まだ生まれたばかりなのに、弁護士になることが、遺産相続の条件になっている。

これらは、とても10ヶ月では無理です。

遺言の条件を満たせません。

このように、遺言を書いた人が、亡くなった日しだいでは、相続税の申告期限までに、遺言書に書かれた、相続の条件を、どうしても満たせない場合があります。

そして、条件を満たしていない限り、遺産相続した、ということにはなりません。

では、どうしたらいいのでしょうか。

このような時には、亡くなってから10ヶ月以内の申告期限内に、未分割財産として、一度、相続税の申告をします。

その時は、法定相続分で遺産を相続した、として計算をします。

その申告をしてから、例えば、長男が○○大学に入学、という遺言の条件を満たして、指定された財産をもらえることとなったら、長男は遺言の条件を満たした、大学入学の日の翌日から、4か月以内に更正の請求をします。

財産の評価は、大学に入学した日ではなく、相続を開始した日、つまり、お父さんが死んだ日が、基準となります。

更正の請求は「間違って税金の申告をしたので、訂正をします」という意味ですから、以前に支払った税額がわかるもの、そして、どうしてこうなったか、がわかるような書類を、準備しなくてはなりません。

ちなみに、納付すべき相続税が増えた場合には、修正申告をします。

ただ、この場合の修正申告には、加算税や延滞税は課税されません。

このような条件付き遺言で、その条件を満たせない時には、普通の遺産相続とは違う申告、そして、更正の請求などの手続きが必要になります。

自分達ではちょっと難しいな、と思ったら、迷わずに専門家に相談をしましょう。

税金と、相続という大きな問題が一緒になっていますから、専門家のきちんとした意見を取り入れて、間違えの無い申告や、手続きをすることをおすすめします。