自筆証書遺言は手軽に作れるがトラブルが多い
「自筆証書遺言の作成方法やメリット・デメリット」について、解説しています。
自分で書く遺言書は自筆証書遺言
遺言書は自分で書くことができ、自分で作成する遺言書を自筆証書遺言といいます。
ただし、この自筆証書遺言を法的に有効な遺言書にするには、以下の要件を満たす必要があります。
- 全て自筆(＊注1)
- 署名・押印がある
- 期日の記載がある
1つでも不備がある場合、遺言として無効になります。
全て自筆ということは、「ワープロによる遺言は無効(＊注1)」になります。
(＊注1)
財産目録はパソコンでの作成が可能です。
自筆証書遺言書は「全て自筆」する必要があります。
そして、自筆証書遺言には、遺言者の署名押印が必要です。
この署名押印する場所について、特に決まりはありません。
また、使用する印鑑も実印である必要はありません。
認印や拇印でも有効です。
日付に関しては、令和１年１月吉日といった日付の書き方では無効となります。
ちなみに日付は、実際に「遺言書を作成した日」を記載します。
日付は令和●●年●●月●●日、西暦●●年●●月●●日など、明確に分かるように記載する必要があります。
なぜ日付を記載する必要があるのかといいますと、遺言は何通でも記載することが出来るからです。
例えば2通の遺言書が発見された場合、「日付が後の遺言書が有効」になります。
その他には、共同で作成した遺言書や連名の遺言書も無効です。
また、文字が書けない遺言者の補助(手を添えるなどして字を書く補助をするなど)をして、文字を書かせた場合にも無効になる可能性があります。
代筆・録音・ビデオ録画による遺言も無効です。
自筆証書遺言のメリット
自筆証書遺言は以下のようなメリットがあります。
- 単独で作成可能
- いつでも作成可能
- 費用の負担がほとんどない
- 遺言の内容を秘密にしておける
自筆証書遺言は紙とペンさえあれば、いつでも一人で作成できます。
自筆証書遺言は紙とペンさえあれば、いつでも一人で作成可能
自筆証書遺言のデメリット
自筆証書遺言は、以下のようなデメリットがあります。
- 遺言が無効になりやすい
- 家庭裁判所の検認が必要
- 下手をすると遺言書が発見されない
- 遺言書の内容を改変される可能性がある
自筆証書遺言は「トラブルが多い」という現実があります。
遺言書の作成は、やはり公正証書遺言の形で作成するのが望ましいと言えます。
自筆証書遺言は、無効になりやすい・発見されない・改ざんされるなどのトラブルが発生しやすいデメリットがあります。
書き方は自由だが「財産が特定できる」ように書く
自筆証書遺言書の書き方や書く順番は遺言者の自由です。
自筆証書遺言書の書き方や書く順番は遺言者の自由
例えば、財産の順番に○○に相続させる、といった記載の仕方や、相続人の順番に△△の財産を相続させるといった記載の仕方もあります。
ただし、どのような書き方でも、財産が特定できる必要があります。
例えば、AさんとBさんに預金を相続させる、と記載されている場合、AさんとBさんはどのように預金を分割して相続していいのか分かりません。
仮に預金に普通預金や定期預金などがある場合には、割合も不明であれば、どの預金をAさんBさんに相続させていいのかも分かりません。
また、複数の土地があり、土地を1/2ずつ相続させると書いてある場合にも、
- 全ての土地を1/2ずつの共有で相続するのか？
- 違う土地をそれぞれ別で相続するのか？
も分かりません。
財産は具体的に記載する必要があります。
例えば
- 東京都新宿区●●１丁目10番●●の宅地100平方米は、長男Aに相続させる
- △△銀行神楽坂支店にある定期預金は長女Bに相続させる
といった形で記載しましょう。
自筆証書遺言の修正の仕方
遺言を書いていたら、間違えてしまった。
よくあることです。
あまりにも間違いが激しい場合には、作り直しましょう。
ただ、それほどでもない場合には一から作成し直す必要はなく、「加除訂正する方法」で対応することが可能です。
ただし、加除訂正する方法には決まりがあり、この決まりに沿っていない場合は、遺言書自体が無効になります。
加除訂正する方法は、以下のようになります。
- 削除、訂正したい部分を二重線で抹消
- 横書きならその上、縦書きなら右横に修正内容を自筆で書く
- その部分に署名押印の際と同一の印鑑を押す
- 余白に訂正した旨の記載（○行中○字削除○字挿入など）
- その部分に署名
となります。
自筆証書遺言の加除訂正例
加除訂正のやり方を間違えると、その加除訂正は無かったことになります。(遺言書そのものは無効とはなりません。)
平成31年1月13日から自筆証書遺言の作成要件等が緩和
平成31年1月13日から、自筆証書遺言に添付する財産目録を、パソコンで作成することが可能になります。
これは自筆証書遺言を作成するには、添付する財産目録も全て自書しなければならず、財産が多い場合には大変な作業となっていました。
これが
- 通帳のコピー
- 登記事項証明書
- パソコンで作成した目録
等、自書によらない書面を添付することで、平成31年1月13日からOKということになります。
ただし、
- 全頁に署名・押印が必要
- 施工日前(平成31年1月13日)にパソコンで作成された財産目録は無効
という点には、注意してください。
自筆証書遺言書について動画で解説
自筆証書遺言書の作成方法やメリット・デメリットについて、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。
字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。
動画内容
遺言書は自分で書くことが出来ます。
これを自筆証書遺言といいます。
この自筆証書遺言が、遺言として法的に認められるには、全部自分で書いてある、署名がある、押印がある、日付が書かれている、この４つが必要となります。
１つでも足りないと、無効になるので注意しましょう。
ただし、財産目録などはワープロ書きでも大丈夫です。
注意点としては、日付は、必ず実際に遺言書を作った日を書きます。
なぜか？と思うかもしれません。
実は遺言書は、何通でも作ることが出来ます。
そして、何通か遺言書が見つかった場合には、新しい方が有効になります。
このように、どの遺言書が有効なのかは、日付が決め手になります。
そのため、遺言書には必ず作成した日付を書きましょう。
ちなみに、もう文字を書くことが難しいほど弱ってしまった時に、誰かに手を添えてもらって文字を書いた時には、無効になってしまう可能性があります。
もちろん代筆や録音、ビデオ録画による遺言も無効です。
さて、自筆証書遺言には、書き方や書く順番が決まっていません。
書く人が自由に決められます。
財産の順番に、○○ビルは長男に相続させる、XXの土地は次男に相続させる、と書いても大丈夫です。
また、長男には○○を相続させる、次男にはXXを相続させる、と人の順番に書いても大丈夫です。
どちらの書き方でも、誰が何を相続するのかが、分かるように書く必要があります。
例えば、長男 太郎と次男 二郎に、預金を相続させる、とだけ書いた場合、長男と次男は、どの預金を、どんなふうに分けて、相続するのかが分かりません。
また、いくつか土地を持っている場合に、長男 太郎と次男 二郎に土地を半分ずつ相続させる、とだけ書いた場合も、全部の土地を半分ずつなのか、共有という形で相続するのか、それとも違う土地を、それぞれ別に相続するのか等、どちらか分かりません。
こういうことがないように、財産は具体的に書く必要がございます。
例えば、東京都新宿区○○1丁目10番○○号の宅地100平米は、長男 太郎に相続させる、××銀行神楽坂支店にある定期預金は、長女 花子に相続させる、といった形で記載しましょう。
さて、自筆証書遺言を書いていたら、字を間違えてしまった。
あり得ると思います。
あまりにも間違いが多く、内容も大きく変わる時には、遺言書を作り直しましょう。
また、そんなに大きな間違えでなければ、加除訂正をすることができます。
加除訂正には決まりがあります。
その決まりに従っていれば大丈夫です。
決まりに従っていない、間違えた加除訂正をした場合には、その加除訂正は、なかったことになってしまいます。
気を付けて加除訂正しましょう。
では、加除訂正はどのようにすればいいのでしょうか。
まず、加除訂正をしたいところを、二重線で消します。
横書きなら、その上に、縦書きなら、右横に修正する内容を自分で書きます。
そこに遺言書に使った印鑑と、同じ印鑑を押します。
余白に訂正したことが、わかるように書きます。
例えば「〇行中、〇字削除、〇字挿入」などです。
そこに署名をします。
さて、最後に自筆証書遺言のメリットとデメリットを考えてみましょう。
まずメリットです。
一人でも作れる、いつでも作れる、費用の負担がほとんどない、遺言の内容を秘密にしておける。
つまり、自筆証書遺言は、紙とペンさえあれば、いつでも一人で作ることができる、というメリットがあります。
一方、自筆証書遺言のデメリットとして、遺言が無効になりやすい、家庭裁判所の検認が必要、遺言書が見つからない時がある、遺言書の内容が誰かに変えられてしまう可能性がある、ということ等があります。
ただし、自筆証書遺言は法務局で保管してもらえることも出来ます。
さらに、その場合には検認手続きは不要となり、また、書き換えされてしまうこともありません。
せっかく一生懸命作った遺言書が、無効になったら意味がありません。
今回は、自筆証書遺言をご紹介しましたが、やはり公正証書遺言での、遺言書作成をお勧めします。
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