デジタル遺産を遺言書に記載するメリットや注意点

デジタル遺産をどう整理すればいいか？を動画で解説

デジタル遺産を遺言書に記載するメリットや注意点について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・天野敬佑が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴できます。

動画内容

みなさん、携帯やスマホで写真を撮ったりしますか？

その写真はほとんどプリントしないままではないでしょうか？

今の私たちの身の回りには、携帯電話やスマホ、パソコンなどの電子機器が溢れています。

電子機器そのものは、家庭用財産として相続税の課税対象です。

では、携帯やスマホに入っている写真などの電子データはどうなるのでしょう？

今回は増え続ける電子データの遺産、デジタル遺産についてお伝えをしていきます。

さきほどのお話にも出ましたとおり、携帯やスマホそのものよりも、中に入っている写真は思い出のスナップであることが多いです。

そうなるとスマホ本体よりも、電子データの方が重要な財産という方も多くいるかと思います。

また写真だけでなく、若い人を中心にブログを書いたり、メールを送ったり、さらには株式の取引などの資産運用までスマホでしている人もいます。

そういう(デジタルの)時代に私たちは生きています。

そして突然亡くなった場合には、たくさんの電子データが蓄積されたままになります。

このような電子データはデジタル遺産と呼ばれます。

将来的には、このような写真やメールといったデジタル遺産は、財産的な価値はなくても相続財産として認められるようになるだろう、と言われています。

ただ、現在はデジタル遺産を対象にした相続に関する法律はありません。

そしてたくさんのデジタル遺産をどう整理すればいいか？と悩んでいる相続人もかなりいます。

相続人を悩ませないためにも、できれば生前に遺言書やエンディングノートで、デジタル遺産の処分方法や渡したい人について書いておくといいでしょう。

また、情報を整理したデジタル遺産目録も作成したほうがいいでしょう。

動画、ブログ、思い出の写真、SNS関連の情報、証券会社のID、メールアドレス、ネットバンキングの情報、各種パスワードなどです。

ただし、遺言書そのものはパソコンや動画などのデジタルデータで作成しても、法的効力がありませんので注意しましょう。

遺言書やエンディングノートでデジタル遺産の管理や処分を指定する方法以外にも、死後事務委任契約というものを使って、知り合いや仲の良い友達に依頼するという方法もあります。

死後事務委任契約とは、自分が死んだあとの事務、たとえば葬儀や埋葬などの事務を知り合いや仲の良い友人に対して委任する契約のことです。

この死後事務委任契約でデジタル遺産の管理や処分もお願いしておきましょう。

死後事務委任契約は友人や知人にも頼めますが、同年代だからお互いに明日のことはわからないし、という場合には各種専門家に頼むこともできます。

報酬は発生しますが仕事としてきっちりやって欲しい場合には、友達や知り合いを頼るよりも専門家にお願いする方がいいでしょう。