デジタル遺産を遺言書に記載するメリットや注意点

デジタル遺産は相続人を悩ませる

現在、パソコンやタブレット、スマートフォンなどの電子機器は私たちの生活に欠かせないものとなっています。

これらの電子機器そのものは、家庭用財産として相続税の課税対象になります。

では、スマホなどに保存されている写真などの電子データや、インターネット上のアカウントはどうなるのでしょうか？

実は、スマホなどの機器本体よりも、中に入っている思い出の写真やデータ、あるいはネット証券やネット銀行のアカウントの方が、はるかに重要な財産だという方は多いはずです。

また、写真だけでなく、ブログを運営していたり、株取引などの資産運用をスマホだけで行っている方も増えています。

このように、あらゆるデータが電子化された状態で亡くなられるケースは少なくなく、これらのデータやアカウントは「デジタル遺産」と呼ばれています。

写真やメールといったデジタル遺産は、金銭的な価値の有無にかかわらず、広い意味で相続財産として扱われる方向になりつつあります。

現時点においては、デジタル遺産に特化した相続の法律はありません。

しかし、デジタル遺産は通常の財産と違い、パスワードが分からないと相続人がその存在にすら気づけないという大きな問題があります。

相続といえば、遺産分割や相続税対策などに目が行きがちですが、実際には「故人の写真やブログをそのまま残していいのか？」「サブスクリプションの解約はどうするのか？」「誰がデータを管理するのか？」といったデジタル遺産の整理で悩まれる相続人が非常に多いのです。

残された家族を悩ませないためにも、生前に遺言書やエンディングノートを活用して、デジタル遺産の処分方法や託したい人を明確にしておきましょう。

また、ご自身のデジタル遺産を把握しやすくするために、以下のような情報を整理した「デジタル遺産目録」を作成することをお勧めします。

• 動画・思い出の写真の保管場所
• ブログやSNS関連の情報
• 証券会社へのID
• 保有メールアドレス
• ネットバンキング情報

目録を作成する際、実務上気をつけたい重要なポイントが2つあります。

1つ目は、「利用規約」と「解約」の壁です。実は、GoogleやApple、X（旧Twitter）など多くのデジタルサービスは、利用規約で「アカウントの第三者への譲渡（相続）」を禁止しています。つまり、遺言書に書けばアカウントをそのまま家族に引き継げるわけではなく、「死後に退会や解約手続きをしてもらうため」に情報を残しておく、という意味合いが強くなります。

2つ目は、パスワードの記載場所（セキュリティ）です。遺言書は手続きの過程で家庭裁判所での検認を受けたり、公証人や他の相続人の目に触れたりします。そこに銀行の暗証番号やスマホのパスワードを直接書いてしまうのはセキュリティ上大変危険です。遺言書には「どのパソコンにデータがあるか」などを記載するにとどめ、具体的なIDやパスワードはエンディングノートに分けて安全に保管するようにしましょう。

ちなみに、遺言書そのものをワードや動画などのデジタルデータで作成しても、法的効力は発生しませんので注意が必要です（すべて手書き等のルールがあります）。
ただし、法改正により「財産目録（リスト）」の部分については、パソコン（エクセルやワードなど）で作成して印刷したものでも認められるようになりました。デジタル遺産のリストを手書きするのは大変ですので、パソコンで整理・作成して、各ページに署名押印をして添付すると良いでしょう。

デジタル遺産の処分には死後事務委任契約を結ぶ方法もある

遺言書やエンディングノートで家族にデジタル遺産の管理や処分を託す方法以外に、死後事務委任契約（しごじむいにんけいやく）を利用して、第三者に手続きを依頼するという方法もあります。

死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後の事務手続き（お葬式や埋葬の手続き、未払い費用の清算など）を、信頼できる第三者（友人や専門家など）に委任する契約のことです。

この契約の中に、「パソコン内のデータの消去」や「SNSアカウントの削除・退会手続き」といったデジタル遺産の処分・整理を盛り込んでお願いしておくことができます。

ただし、これはあくまで「事務手続き（作業）のお願い」をするための契約です。「ネット証券の株を〇〇さんに相続させる」といった、財産を誰に引き継ぐかという指定は委任できません。

財産の引き継ぎ先（〇〇を相続させる等）については、必ず遺言書に記載する必要があります。