遺産分割が申告期限までにまとまらない場合は未分割申告

動画で解説

未分割申告について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

動画内容

突然ですが、遺産分割に期限はあるのでしょうか？

実は民法で、遺産分割の期限は定められていません。

ただ、相続税の申告期限というものがあります。

それは、ある方が亡くなった日、これを相続開始と言いますが、その日から10ヶ月以内、正確には、死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に、相続税の申告をしなければなりません。

そのためにも、遺産分割を相続税の申告期限までにする必要があります。

けれども、どうしても申告期限までに、遺産分割がまとまらない場合もあります。

その場合には、未分割の状態で、相続税の申告をします。

このことを「未分割申告」と言います。

さて、分割していない財産は、相続人全員が権利を持っている状態、つまり、共有状態になります。

こうなると、税金の特例が使えないので、相続税対策ができないうえ、財産の管理が面倒になる等、損をする可能性が高くなります。

しかし、損をするとわかっていても、未分割申告になってしまう場合があります。

それは、大きく分けて3つのケースがあります。

１つ目は、相続人の間で分割の話し合いが、まとまらないケースです。

「兄弟は全員平等なはず」

「俺はお父さんと同居して、最後まで面倒をみたのに、それを無視するのか」など揉めるケースです。

２つ目は、申告期限までに財産の把握ができていないケースです。

「お父さんが、そんな遠くに土地を持っていたなんて知らなかった」

「お母さんが銀行じゃなくて、郵便貯金してたなんて、全然知らなかった」などです。

3つ目は、あえて未分割で申告を行うケースです。

「一番下の妹は、まだ18歳で未成年だから、成人してから相続しよう」このような理由で、未分割申告をあえて選択する場合もあります。

ちなみに、未分割申告の相続税の計算方法は、法律で決められた相続分である法定相続分で、遺産を相続したとみなして計算をします。

ところで未分割申告をすると、なぜ損をすることになるのでしょうか？

その損について、相続人が理解したら、もしかすると、遺産分割が進むかもしれません。

そこで、どんな損をするのかをお伝え致します。

【１つ目】相続税を軽くするための、様々な特例が使えません。

【2つ目】基本的に物納が出来ません。

【3つ目】納税猶予が適用されません。

このうち、１つ目が一番大きな損になります。

配偶者に対する税額軽減や小規模宅地等の特例など、相続税を軽くするための特例はたくさんあります。

しかし、未分割申告をすると、これらの特例が使えなくなります。

ただ、未分割申告をする時に、申告期限後3年以内の分割見込書を提出し、申告期限から3年以内に遺産分割をすれば、配偶者に対する税額軽減や、小規模宅地等の特例などは使えます。

特例を使って計算した相続税が、未分割申告の際に、納税した相続税額より少なかった場合は、差額が戻ってきます。

ただ、非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除など、分割見込書を提出しても使えない特例はあります。

このように未分割申告は、相続税で大きな損をする可能性があります。

そして、長い間、兄弟や親族で揉めていると、お互いに心が疲れてしまう、ということも見過ごせません。

本来、身近で助け合わなければならない親族が、いつまでも遺産分割の話し合いをまとめられないのは、亡くなった方から見たら、どうなのでしょうか？

遺産分割協議を相続税の申告期限までに、まとめるのが一番の孝行です。

せっかく残してくれた財産に、みすみすたくさんの相続税を掛けられ、減らされないように、相続人みんなが「未分割申告をした時には、すごく損をする可能性がある」という認識を持って、円満に遺産分割の話し合いを行えるようにしましょう。