自動車や家具、衣類や書籍などの動産の遺産分割方法

価値の低い日用品などは、まとめて遺産分割して問題ありません

被相続人が残した財産のうち、土地や建物といった不動産以外の形あるものを「動産」と呼びます。

ご遺族の方から「不動産はないから相続の手続きは簡単だ」という声を聞くことがありますが、家財道具などの動産はどのご家庭にも必ず存在します。

具体的には、以下のようなものが動産に該当します。

• 自動車、バイク、船舶
• 家具、家電製品
• 衣類、書籍
• 骨董品、美術品
• ブランド品、時計、貴金属
• 重要な書類（被相続人に保管義務があったものなど）

法律上は、これらすべてが遺産分割の対象となります。
しかし、「着ていた服を一枚ずつ誰が引き継ぐか決めて、協議書に書かなければいけないのか？」と心配する必要はありません。

実務上、金銭的な価値がほとんどない日用品や家具・家電については、「動産一式」としてまとめて一人の相続人が引き継ぐ形にするのが一般的です。
また、廃棄費用の方が高くつくような不要品は、そもそも協議書に記載して遺産分割の対象とする必要はありません。

ここで1つ注意したいのが、「形見分け」です。
日常的に愛用していた価値のない衣類などを形見として親族で分け合う場合、それは遺産分割の対象に含めなくて構いません。
しかし、「高級時計」や「高価な着物・宝石」などは、形見分けと称しても金銭的価値があるため、立派な相続財産となります。これらは遺産分割の対象であり、相続税の計算にも含まれる点に注意しましょう。

価値のない品物であっても、勝手に捨てたり売ったりすると、後々「あれには思い入れがあったのに」と親族間で揉める原因になりかねません。処分する際は、事前に相続人全員に声をかけるのが無難です。

価値がなくても個別に記載すべき動産と、高価な財産の扱い

動産の遺産分割は、「価値があるか・ないか」で判断し、価値のないものは「動産一式」にまとめるのが基本です。
しかし、金銭的な価値がゼロであっても、個別に遺産分割協議書に記載すべきものが存在します。

1. 名義変更が必要なもの（自動車やバイクなど）
2. 後々トラブルになりやすいもの（保管義務のある書類など）

例えば、走行距離が10万kmを超えていて下取り価格がつかない自動車であっても、陸運局での名義変更手続き（または廃車手続き）には所有者を明確にする必要があります。
このような財産を「動産一式」に含めてしまうと手続きがスムーズに進まないため、価値にかかわらず個別に遺産分割を行います。

一方で、美術品や骨董品、ブランド品など「価値があるかどうかわからない」という場合もあるでしょう。
ひとつの目安として、購入時の価格で判断します。
数万円〜数十万円程度であれば「動産一式」に含めてしまうことが多いですが、数百万円で購入したようなものは個別に記載し、正しく評価する必要があります。（購入価格が不明でも、明らかに高価なブランド品などは同様です）

詳しくは、美術品や骨董品等の相続税評価方法と税務上の重要ポイントをご覧ください。

動産は、現金のように金額が目に見えないため、扱いが曖昧になりがちです。しかし、評価額を把握せずに以下のような行動をとると、深刻なトラブルにつながります。

• 遺産分割協議が終わる前に勝手に売却・処分してしまった
• 価値を知らずに「動産一式」として一人が相続し、後から高額な価値が判明して他の相続人から不満が出た
• 相続税申告から漏れており、税務調査で修正申告とペナルティ（過少申告加算税など）を課された

のちのち親族間で揉めることや、税務上のトラブルを防ぐためにも、動産についてもきちんと確認し、正しい遺産分割を行いましょう。