家族信託等を利用せずに認知症になったら【相続対策は不可能】

認知症になった後の相続税対策は、原則無効になります。

そして、成年後見人の選任が必要となります。

認知症の人の法律行為は無効になり相続税対策は事実上不可能

被相続人が残念ながら、家族信託を利用する前に認知症になってしまった。

被相続人が認知症
被相続人が認知症
家族信託を利用する前に認知症になってしまった。

この場合、基本的に相続税対策はもうできないと思ったほうがいいです。

なぜなら認知症の人の法律行為は無効になるからです。

法律行為
法律行為
認知症の人の法律行為は無効

被相続人が認知症になると、以下のような行為が出来なくなったり、あるいは無効となります。

  • 引越しが出来ない
  • 遺言書を書いても無効
  • 不動産の賃貸や売買が出来ない
  • 契約書を交わすような買い物が出来ない
  • 預金が凍結される(お金を引き出せなくなる)

認知症になると【意思能力のない者】として扱われます。

そして、意思能力のない人の契約行為などは無効もしくは取り消せます。

ただ、認知症の方の財産は、全てその方の財産であることに変わりはありません。

なので、身内であろうとも認知症の方の承諾なしに、財産を自由にすることは出来ません。

相続税対策として財産を生前に贈与したい、あるいは処分したい。

そのようなことは、一切出来ません。

仮に身内が勝手にそのようなことをしたとしても、無効になります。

認知症になった後の相続対策は無効になる

このことは覚えておきましょう。

具体的には、以下のような相続税対策に関係する行為ができません。

  • 養子縁組
  • 生前贈与
  • 不動産の賃貸
  • 不動産の売却や購入
  • 不動産の修繕やリノベーション
  • 遺言書の作成
  • 生命保険の加入
  • 生産緑地の解除や農地転用
  • 議決権の行使(株主の場合)

これらはどれも相続税対策において、必要不可欠といってもいいものです。

重要
重要
認知症になると、相続税対策において必要不可欠で重要なことが出来なくなる。

被相続人が生前に認知症になったら、相続税対策が事実上出来なくなるということは必ず押さえておきましょう。

そして家族信託を利用する前に、被相続人が認知症になった場合には、成年後見制度を利用することになります。

成年後見制度とは

成年後見制度とは簡単に言ってしまえば、認知症や知的障がいの方に「保護者(成年後見人等)を付けるような制度」です。

認知症や知的障がいの方は、預貯金の入出金や施設などの契約手続などを、ご自身で出来ません。

成年後見人の方が認知症や知的障がいの方の代わりに、これらの手続きなどをする制度です。

手続き
手続き
認知症や知的障がいの方の代わりに、成年後見人が手続きなどをする

ただ、認知症や知的障がいの方でも、以下のように度合いというものがあります。

  1. 完全に全てのことに対して判断が不可能
  2. 日常生活には基本的に問題ないが、重要な契約の際にはサポートが必要

この度合い(判断能力の違い)によって、成年後見の制度は以下の3種類があります。

  1. 成年後見
  2. 保佐
  3. 補助

成年後見では、完全に全てのことに対して判断が不可能である方を、成年後見人がサポートします。

保佐は、日常生活には基本的に問題ないが、以下のような重要な契約の際にサポートが必要な方を保佐人がサポートします。

  • 訴訟
  • 不動産の売買
  • 住宅リフォーム
  • 高額な商品の購入

補助は、ほぼ判断をご自身で出来るような、保佐よりも軽い方を補助人がサポートします。

なお、保佐と補助の違いは医師が判断します。

また、成年後見人等が必要かどうかは、家庭裁判所が医師の診断書に基づいて判断します。

成年後見人には契約を取り消す権限がある

成年後見人には、認知症の方の手続きを代行するだけでなく、契約などを取り消すことも出来ます。

例えば、認知症の方が数十万円もするような高級家具を、購入する契約をしてしまった。

あるいは高額なリフォームの契約をしてしまった。

このような場合に、成年後見人はその契約を取り消すことが出来ます。

また、既に代金を支払っている場合には、その代金の返金を請求することも出来ます。

ちなみに保佐人や補助人も契約を取り消すことが出来ます。

成年後見人になれる人

成年後見人は「家庭裁判所が選任」します。

成年後見人になるための資格は必要ありません。

そして、身内がなれるのであれば、身内が成年後見人になることも珍しくありません。

ただ、

  • 家族や身内が誰もいない
  • 親族間で揉めている

等の理由により、家族が成年後見になれない場合もあります。

このような場合や財産(概ね1,000万円以上)を持っている方の場合、弁護士等の専門職の方が成年後見人に選ばれる傾向があります。

また、財産の管理は弁護士等の専門職、身の回りの世話は親族等、と複数の成年後見人が選任される場合もあります。

家庭裁判所は、家族の事情等を考慮して、成年後見人を選任します。

ちなみに、最近の成年後見人の7割は、家族以外の専門職の方がなっていると言われています。

任意後見は成年後見人を指定できるが監督する人がつく

任意後見とは自分で「あらかじめ自分の後見人を決めておく制度」です。

自分が認知症などにより判断能力が低下したら、あらかじめ決めておいた人が後見人になります。

任意後見を利用するためには、公正証書で後見人を指定する契約を作成する必要があります。

また、その任意後見人にどこまで任せるか等も決められます。

後見人と同じように、任意後見人になるための資格はありません。

なので、誰でも指定することが可能です。

信頼できる人に事前に任意後見を指定できるので便利と思いますが、この任意後見は「任意後見監督人というチェックする人」がつきます。

監督人
監督人
任意後見は任意後見監督人というチェックする人がつきます。

任意後見人がする手続きやお金の出し入れを、任意後見監督人が「全てチェック」します。

ちなみに、任意後見監督人は家庭裁判所が選任し、チェックする人なので、親族ではなく弁護士等の専門家が選ばれることが多いようです。

任意後見人がでたらめなことをしていないかチェックしてもらえるので、安心という側面はあるのですが、以下のようなデメリットがあります。

  • 弁護士等の専門家が監督人の場合、報酬を支払う必要がある
  • 任意後見監督人の意向によって、望んでいたことができなくなる可能性が発生する

これらのことも踏まえて、任意後見を利用するかどうかを検討しましょう。

後見人であることを証明する方法

成年後見人が各種の手続をする際、証明書が必要となってきます。

証明書
証明書
成年後見人が各種手続をする際には証明書が必要

この成年後見人の証明書は「法務局で取得」することができます。

ただ注意点としては、成年後見に関する証明書は県庁所在地の法務局でしか取得できません。

それが面倒な場合は、郵送で受付をしましょう。郵送の受付は、東京の法務局で全国対応しています。

役所や銀行の窓口で手続きをする時などは、成年後見の証明書と身分証明書が必要となってきます。忘れないように注意しましょう。