認知症になった後の相続税対策は原則無効で成年後見人の選任が必要

成年後見人には契約を取り消す権限がある

成年後見人には、認知症の方の手続きを代行するだけでなく、契約などを取り消すことも出来ます。

例えば、認知症の方が数十万円もするような高級家具を、購入する契約をしてしまった。

あるいは高額なリフォームの契約をしてしまった。

このような場合に、成年後見人はその契約を取り消すことが出来ます。

また、既に代金を支払っている場合には、その代金の返金を請求することも出来ます。

ちなみに保佐人や補助人も契約を取り消すことが出来ます。

成年後見人になれる人

成年後見人は「家庭裁判所が選任」します。

成年後見人になるための資格は必要ありません。

そして、身内がなれるのであれば、身内が成年後見人になることも珍しくありません。

ただ、

• 家族や身内が誰もいない
• 親族間で揉めている

等の理由により、家族が成年後見になれない場合もあります。

このような場合や財産(概ね1,000万円以上)を持っている方の場合、弁護士等の専門職の方が成年後見人に選ばれる傾向があります。

また、財産の管理は弁護士等の専門職、身の回りの世話は親族等、と複数の成年後見人が選任される場合もあります。

家庭裁判所は、家族の事情等を考慮して、成年後見人を選任します。

ちなみに、最近の成年後見人の７割は、家族以外の専門職の方がなっていると言われています。

任意後見は成年後見人を指定できるが監督する人がつく

任意後見とは自分で「あらかじめ自分の後見人を決めておく制度」です。

自分が認知症などにより判断能力が低下したら、あらかじめ決めておいた人が後見人になります。

任意後見を利用するためには、公正証書で後見人を指定する契約を作成する必要があります。

また、その任意後見人にどこまで任せるか等も決められます。

後見人と同じように、任意後見人になるための資格はありません。

なので、誰でも指定することが可能です。

信頼できる人に事前に任意後見を指定できるので便利と思いますが、この任意後見は「任意後見監督人というチェックする人」がつきます。

任意後見人がする手続きやお金の出し入れを、任意後見監督人が「全てチェック」します。

ちなみに、任意後見監督人は家庭裁判所が選任し、チェックする人なので、親族ではなく弁護士等の専門家が選ばれることが多いようです。

任意後見人がでたらめなことをしていないかチェックしてもらえるので、安心という側面はあるのですが、以下のようなデメリットがあります。

• 弁護士等の専門家が監督人の場合、報酬を支払う必要がある
• 任意後見監督人の意向によって、望んでいたことができなくなる可能性が発生する

これらのことも踏まえて、任意後見を利用するかどうかを検討しましょう。

後見人であることを証明する方法

成年後見人が各種の手続をする際、証明書が必要となってきます。

この成年後見人の証明書は「法務局で取得」することができます。

ただ注意点としては、成年後見に関する証明書は県庁所在地の法務局でしか取得できません。

それが面倒な場合は、郵送で受付をしましょう。郵送の受付は、東京の法務局で全国対応しています。

役所や銀行の窓口で手続きをする時などは、成年後見の証明書と身分証明書が必要となってきます。忘れないように注意しましょう。