成年後見人は医療行為の契約は結べるが決定権や同意権はない

成年被後見人が病気になった場合、成年後見人は医療に関する契約を締結出来ます。

これは家族信託などの信託契約で、身上監護に関する規定を定めていても、受託者が契約や手続きをできない場合もあるので、成年後見人の大きな特徴の一つです。

成年後見人は成年被後見人の身上監護権(生活や療養看護に関して保護する役目)を負います。

その一環に、医療に関する契約や手続きが含まれているということです。

しかし、最近ではインフォームドコンセント(説明と同意)という考え方が、医療の分野においても浸透しています。

インフォームドコンセントとは、治療方針などの説明を受けて、理解した上で治療に同意することが必要という考え方です。

そして、成年後見人は医療に関する契約締結や手続きをすることは出来ても、成年被後見人に対する医療行為の決定権や同意権はありません。

インフォームドコンセントで、治療の同意を求められても、成年後見人が代わりに同意することが出来ないということです。

しかし、現実問題として成年被後見人が病気になったり、治療が必要になった場合はどうするのか?

成年被後見人の同意がないからといって、治療しないわけにはいきません。

治療
治療
成年被後見人の同意がないからといって治療しないわけにはいかない

現実的には、成年後見人には医療に対する決定権や同意権はないので、「先生に判断をお任せします」という形で対応しているのが実情です。

逆に言えば、現状の法整備の段階では、それでしか対応出来ません。

成年後見制度が導入された際に、成年後見人に医療行為に対する決定権や同意権を付与すべきかという議論がありました。

結果としては、成年後見人に成年被後見人の医療に対する決定権や同意権は与えられませんでした。

究極の相続税対策は認知症にならないこと

家族信託でも出来ないことがあり、成年後見制度でも出来ないことがある。

認知症になると、このように相続税対策はおろか、病気や治療(インフォームドコンセント)の問題も出てきます。

認知症にならずに成年後見人が付くこともなければ、

  • 遺言書へ相続に対する意思表明
  • 治療に関する意思表明

が可能です。

健康である時には、まさか自分が認知症になるとは思っていなかった。

自分が認知症になると思って、本当に認知症になる方のほうが圧倒的に少ないのではないでしょうか?

認知症にならないことが、ある意味究極の相続税対策とも言えます。

究極の相続税対策
究極の相続税対策
それは認知症にならないこと

認知症になる前に・頭が聡明であるうちに、家族信託の利用を検討しましょう。

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あなた一人だけの問題ではない、ということも忘れずに覚えておきましょう。

動画で解説

成年後見人でも出来ないことについて、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

成年後見人でも出来ないこと

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