親族が成年後見人になりやすい「後見制度支援信託」と「後見制度支援預金」とは

後見制度支援信託・支援預金とは

通常、多額の財産を持つ方に成年後見人をつける場合、財産保護のために専門家が選ばれやすくなります。

しかし、専門家が後見人になると毎月の報酬が発生し、ご家族の大きな負担になっていました。

そこで、専門知識のない親族でも安全に財産管理ができるよう「後見制度支援信託」と「後見制度支援預金」が作られました。

普段使わないまとまったお金を専用口座に預けることで、生活費との混同や親族間のトラブルを防ぎます。

財産が確実に守られる仕組みのため、家庭裁判所も親族を後見人に選びやすくなるというメリットがあります。

なお、これらの制度は原則として「成年後見」や「未成年後見」を利用する方が対象です。

任意後見では利用できず、保佐や補助に対応している金融機関はまだ限定的です。

対象となる財産

これらの制度に預け入れることができるのは、原則として金銭のみです。

つまり、現金や預貯金だけが対象となります。

株式や投資信託などの金融商品は、そのままの形では預けることができません。

原則として、一度売却して現金化してから預け入れるよう家庭裁判所から指導されます。

また、ご自宅やアパートなどの不動産も対象外です。

不動産は親族後見人が引き続き管理を行いますが、売却する際には別途家庭裁判所の許可が必要になります。

利用を控えた方がいい場合と向いている場合

非常に便利な制度ですが、ご家庭の状況によっては利用を控えた方がよいケースもあります。

以下のような場合は注意が必要です。

• 親族間で遺産を巡る揉め事がある。
• 主な財産が現金ではなく賃貸不動産である。
• 後見人の業務を負担できる親族がいない。

逆に言えば、次のような条件に当てはまるケースは、制度の利用に非常に向いています。

• 親族間に紛争がない。
• 主な財産が現預金である。
• しっかり管理できる親族がいる。

このようなご家庭であれば、前向きに利用を検討してみる価値が十分にあります。

気になる費用面についてですが、信託銀行の「後見制度支援信託」は、契約時の手数料や運用管理費用が発生することがあります。

一方で、「後見制度支援預金」は口座管理手数料などがかからないのが一般的です。

ただし、最近は金融機関によって口座開設時などに所定の手数料が必要になるケースも増えているため、事前に確認しておくと安心です。

手続きの大まかな流れ

制度を利用する場合、まずは家庭裁判所が弁護士や司法書士などの専門家を一時的な後見人に選びます。

選任された専門職後見人が今後の収支をシミュレーションし、金融機関と契約手続きを進めます。

無事に契約が完了して運用が軌道に乗ると、専門職後見人は辞任し、親族へ管理が引き継がれます。

この立ち上げから契約完了までの数か月間は、専門職後見人に一時的な報酬を支払う必要があります。

一時的な報酬の金額は、状況に応じて家庭裁判所が決定します。

親族への移行パターンには、大きく分けて次の2つの方法があります。

1. 専門家だけを選任して後から親族に交代する。
2. 最初から専門家と親族の両方を選任して後から専門家だけが抜ける。

最近では「後見制度支援預金」を利用する場合、家庭裁判所の判断により専門家を挟まずに親族が直接手続きを行えるケースも増えてきました。

詳しい手続きの方法や必要書類については、管轄の家庭裁判所へご確認ください。

成年後見制度については、2026年4月に法改正案が閣議決定され、終身原則の撤廃などが見直されています。

現在の「後見・保佐・補助」という3つの区分が廃止され、将来的（2028年度ごろの施行見込み）には新しく「補助」に一本化される予定です。

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