全ての財産を家族信託できる訳ではありません

原則は価値ある財産は全て家族信託できることになっていますが、現実は預貯金や上場株式の家族信託は出来ません。また、借金などの負の財産や、年金受給権などの個人に属する権利は、そもそも家族信託の対象になりません。

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預貯金や上場株式などは家族信託できない財産

原則は、価値のある財産は全て信託できるということになっています。なので、

などは信託可能です。ただ、以下のようなものは、現実的には家族信託できません。

金銭そのものは信託可能(受託者に現金を渡し信託財産とするのは可能)ですが、預貯金は不可能です。

預貯金
預貯金
金銭そのものは信託可能ですが、預貯金(口座)は不可能

それは銀行口座の譲渡が出来ないためです。Aさん名義の口座をBさんに信託し、Bさん名義として口座を利用することは出来ません。

銀行口座のお金を信託するためには、お金を引き出す、信託のための口座(Bさんなどの受託者名義の口座)に移す、といったことが必要です。

そして上場株式も現在は家族信託出来ません。ただ、将来的には出来るように証券会社が対応するだろうと言われています。

上場株式
上場株式
上場株式も現在は家族信託出来ません

非上場株式(自社株式など)は現時点でも出来ます。なので、オーナー社長の認知症対策・相続税対策・事業承継に家族信託は使えます。

微妙なのが借金が残っている不動産の信託です。金銭消費貸借契約で不動産の名義変更には金融機関の承諾が必要とされていることが多く、抵当権付きの不動産の信託の場合、金融機関の承諾が必要となってきます。

借金などは家族信託の対象になりません

価値のある財産でも、預貯金や上場株式などは現実的に家族信託出来ません。

そして、借金などの負の財産はそもそも家族信託出来ません。

また、その人個人の属する権利、年金受給権や生活保護受給権も家族信託出来ません。

年金受給権
年金受給権
年金受給権や生活保護受給権などの個人に属する権利は信託出来ません。

誰かに譲渡可能なプラスの財産だけが家族信託の対象となります。

家族信託に向いている財産

信託には商事信託と民事信託があります。詳しくは遺言書の代わりや財産管理に役立つ家族信託とはそもそも何?に記載していますが、簡単に言ってしまえば、

となります。ちなみに家族信託は民事信託となります。そして、商事信託は信託銀行などに信託をお願いすることになります。

例えば大きな土地を所有している場合で、運用益を取得したい場合には、信託銀行への信託を検討する。

また、少額な現金預金や自宅の信託は、そもそも信託銀行が取り扱ってくれないことが多いので家族信託を検討する。

このように財産の種類や目的で、商事信託なのか、家族信託(民事信託)なのかを検討する必要があります。

家族信託 or 商事信託
家族信託 or 商事信託
何でもかんでも家族信託(もしくは商事信託)にすればいいという訳でもありません。しっかり検討しましょう。

そして家族信託に向いている財産は、

となります。また、商事信託に魅力的なサービスが感じられない場合に、家族信託を利用して独自に財産管理をするのもいいかもしれません。

こんな財産も家族信託できる

以下のようなものも、家族信託できる財産となります。

  • 自宅
  • 家賃収入
  • 投資用不動産
  • ローンが残っている不動産

なお、不動産の信託は、名義を委託者から受託者に変更する必要があります。

また、借金などの負の財産は信託出来ませんが、抵当権がついている不動産の名義変更は可能です。

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