相続税の外国税額控除の邦貨換算方法は納税者側に有利

外貨(ドル等)を円に換算する必要がある

海外の相続税を支払ったら、日本の相続税額から一定の金額まで控除できます。

しかし、通常その海外の相続税は外貨で支払っているハズです。

例えばアメリカであれば、ドルでの支払いであるかと思います。

ただ、日本の相続税の申告は円でする必要があります。

財産評価額は円なのに控除額はドルになっている。

こいうことはありえません。

よって、このドルを円に換算する必要があります。

対顧客直物電信売相場(TTS)で換算

外国税額控除の邦貨換算方法は、その地の法令により納付すべき日とされている日における、対顧客直物電信売相場(TTS)により邦貨に換算します。

ただ、送金が著しく遅延しないのなら、国内から送金する日の電信売相場でも可能です。

対顧客直物電信売相場には、以下の3つの相場があります。

1. TTS(対顧客電信売相場)：円を外貨に替える時のレート
2. TTM(中値)：各銀行が決める基準相場
3. TTB(対顧客電信買相場)：外貨を円に替える時のレート

そしてTTMを基準に、TTSが高くTTBは安くなります。

今回ご紹介している外国税額控除の邦貨換算にはTTSを使いますが、海外の相続財産を邦貨換算する際にはTTBを使います。

これは【TTS > TTB】の関係から納税者有利となっています。

具体例

• TTS:115円/ドル
• TTM:114円/ドル
• TTB:113円/ドル

で、税額控除として1千ドルあった場合、TTSでは11万5千円が税額控除できます。

これがTTBで換算した場合には、11万3千円となり税額控除が減ります。

逆に財産評価額はTTBで換算しますので、ドル建ての海外の財産があり、それを日本円に換算すると113万円の相続財産となります。

これがTTSで換算した場合には、115万円の相続財産となり相続税が高くなります。

このように納税者有利の計算方法になっています。