死亡退職金や弔慰金の相続税評価方法

死亡退職金は500万円まで非課税になる

死亡退職金の相続税評価額は、基本的には支給された「額面通りの金額」となります。

ただし、ご家族のその後の生活を保障するという意味合いが強いため、全額に相続税がかかるわけではありません。死亡退職金には、生命保険金と同じように「非課税枠（税金がかからない枠）」が用意されています。

この非課税枠は、以下の計算式で求められます。
「500万円 × 法定相続人の数」

ここでポイントになるのが「法定相続人の数」です。実は、もし相続放棄をした人がいたとしても、その人数を含めて計算することができます。

また、この非課税枠は「生命保険金」と「死亡退職金」のそれぞれで別に用意されています。両方を合算して枠を使い切ってしまうわけではありませんのでご安心ください。

例えば、法定相続人が4人いる場合、死亡退職金の非課税枠は2,000万円（500万円 × 4人）になります。もし死亡退職金として3,000万円が支給された場合、非課税枠の2,000万円を差し引いた「残り1,000万円」だけが相続税の対象となります。

注意点として、この非課税枠が使えるのは相続人にあたる人が受け取った場合のみです。相続人以外（例えば内縁の妻や友人など）が受け取った場合は、全額が課税対象となります。

なお、死亡退職金は、勤務先の企業年金や小規模企業共済などから支給されるケースが一般的です。ただし、相続税の対象となるのは「亡くなってから3年以内に支給額が確定したもの」に限られます。

死亡退職金や生命保険金は、厳密には亡くなった人が持っていた財産（本来の相続財産）ではありません。しかし、亡くなったことをきっかけにご家族が受け取る財産であるため、税法上は「みなし相続財産」として相続税の対象になります。

弔慰金は原則として非課税（ただし上限あり）

会社によっては、死亡退職金とは別に「弔慰金（ちょういきん）」や「花輪代」といった名目でお金が支給されることがあります。

この弔慰金は、お香典と同じように死者を弔う気持ちとして受け取るものなので、原則として非課税（税金はかからない）です。

ただし、金額が大きすぎる場合は「実質的には退職金と同じだろう」とみなされ、以下の基準を超えた部分の金額が死亡退職金として扱われます。

1. 業務外での死亡の場合： 亡くなった当時の月額報酬（※ボーナス等は除く）の 6カ月分
2. 業務上での死亡の場合： 亡くなった当時の月額報酬（※ボーナス等は除く）の 3年（36ヶ月）分

例えば、月給50万円（ボーナス除く）の方が業務と関係のない病気で亡くなり、会社から弔慰金として400万円支給されたとします。
非課税になるのは「50万円 × 6カ月 ＝ 300万円」までです。そのため、はみ出した100万円（400万円 － 300万円）については、退職金扱いとして相続税の計算に含まれることになります。

相続放棄をしても死亡退職金はもらえるの？

「借金が多いから相続放棄をしたいけれど、会社からの死亡退職金は受け取れるのだろうか？」と悩まれる方は少なくありません。

結論から言うと、会社の「退職金規程」がどのようになっているかによって受け取れるかどうかが変わります。

もし会社の規程が「退職金は亡くなった本人に支給する（＝本来もらうはずだったものを遺族が代わりに受け取る）」という性質のものであれば、それは「相続財産」となるため、相続放棄をすると受け取れなくなります。

しかし、多くの会社では「遺族のその後の生活保障」を目的として、直接ご遺族に支払う旨が規程に定められています。この場合、死亡退職金は相続財産ではなく「遺族が持つ固有の権利（財産）」とみなされるため、相続放棄をした人であっても受け取ることが可能です。

このように、「亡くなった人の遺産」なのか「ご遺族自身の財産」なのかによって、扱いは大きく異なります。

また、遺産である場合は「遺言書」を使って誰にどう分けるかを指定できますが、ご遺族固有の財産である場合は、遺言書で死亡退職金の分け方を指定することはできません。

（※ちなみに、生命保険金の受取人変更については、法改正により遺言書で行うことが可能になっています）

死亡退職金がどのような扱いになるかは一律に判断できるものではありませんので、まずは勤務先の退職金規程や就業規則をしっかり確認することが大切です。
そもそも退職金制度がない会社も珍しくありませんし（制度がなくても違法ではありません）、懲戒解雇などの事情があれば支給されないケースもあります。