死亡退職金は生前の退職金より相続税では有利

死亡退職金とは

退職金を受け取ると税金がかかることは、多くの方がご存知でしょう。

しかし、退職金を受け取るタイミングが「生前」か「死亡後」かによって、課税される税金の種類が異なる点には注意が必要です。

まず、退職者ご本人が生前に受け取った退職金は、「退職所得」として所得税や住民税の対象になります。

退職所得には大きな控除枠（退職所得控除）があり、さらに残額の半分にだけ税金がかかる仕組みになっているため、通常の給与などに比べて税金が大幅に安く抑えられています。

ちなみに退職所得の金額は退職金を受け取ったとき(退職所得)のように計算されます。

生前に退職金を受け取って税金を支払い、その残りの現金を残したままお亡くなりになった場合は、その現預金に対してそのまま相続税がかかります。

一方で、退職者ご本人が死亡した後に、ご遺族などの相続人が代わりに受け取る退職金は扱いが異なります。

これを「死亡退職金」と呼びます。

本来ご本人がもらうはずだった退職金を、死亡後3年以内に相続人が受け取った場合（または死亡後3年以内に支給額が確定した場合）、その退職金には所得税ではなく相続税が課せられます。

そして、この死亡退職金には、相続税の負担を軽くするための「非課税枠」という非常に有利な制度が用意されています。

死亡退職金の相続税の取り扱い

死亡退職金は亡くなった方の手元にあった財産ではありませんが、相続税の計算上は「みなし相続財産」として扱われます。

死亡退職金の大きなメリットは、「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠が設けられていることです。

詳しくは「死亡退職金や弔慰金の相続税評価方法」でも解説しています。

ただし、この非課税枠が使えるのは、退職金を受け取った人が妻や子供などの「相続人」である場合に限られます。

孫など相続人以外の人が受け取った場合は、非課税枠が使えないため注意が必要です。

また、法定相続人の中に養子がいる場合、計算に含められる養子の人数には制限があります。

具体的には、亡くなった方に実子がいる場合は養子は1人まで、実子がいない場合は養子は2人まで法定相続人の数に含めることができます。

ここで、よくある疑問として「相続放棄をした場合」の扱いについて補足します。

会社の規程などにもよりますが、相続放棄をしても遺族として死亡退職金を受け取れるケースは少なくありません。

しかし、相続放棄をした人が死亡退職金を受け取った場合、その人は非課税枠を利用できず、受け取った全額が課税対象となってしまいます。

なお、非課税枠の基準となる「法定相続人の数」には、相続放棄をした人も人数に含めて計算することができます。

そして、非課税枠を超えた金額であっても、他の財産と合わせて「相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」の範囲内であれば、最終的に相続税はかかりません。

最後にもう一つ、気をつけるべき点があります。

それは、死亡から3年を経過した後に退職金の支給額が確定した場合です。

この場合、その退職金は相続税の対象ではなく、受け取った人の「所得税（一時所得）」の対象に変わってしまいます。

ちなみに一時所得の金額は一時所得のように計算されます。

一時所得で計算した方が税金が安くなるからといって、意図的に支給を遅らせるようなことは絶対に避けてください。

死亡から3年も経過して退職金が支払われるのは非常に不自然であり、税務調査で厳しく指摘される可能性が高いためです。

適切な時期に受け取り、正しく申告することが大切です。