役員退職金の損金計上には一定の制限がある

多額の役員退職金の場合、一定の金額以上は損金にならない場合があります。

損金?と思われる方もいらっしゃるかと思います。

簡単に言えば、損金とは法人税法上の費用です。

会社経理をなされていない方は、不思議に思うかもしれませんが【会計上の費用=法人税法上の費用】とはならない場合があります。

例えば会計上では、役員退職金として1億円の費用計上している。

しかし法人税法上では、そのうちの5,000万円は費用にはならない(損金として認められない)、というようなことがあるということです。

会社の費用にならないので、その分法人税が高くなります。

多額すぎる役員退職金は会社の損金(費用)にならない
多額すぎる役員退職金は会社の損金(費用)にならない
費用にならないので、その分法人税が高くなります。

今回はこのケースのように、役員退職金が実態に鑑みてあきらかに多すぎる場合、法人税法上は費用にはならない金額が発生するというお話しです。

役員退職金の適正金額の算出方法

例えば実態はほとんど働いておらず、勤続年数も短い役員の退職金が節税のために1億円である。

この金額は適正でしょうか?

多額の役員退職金を支払うことは、法人税はもちろん、会社の財産の減少を意味しますので相続税対策にもなります。

(ちなみに相続税対策として不動産管理会社を設立しているケースの話しですので、そもそも会社のオーナーでもなければ、株主でもないという場合は相続税は関係ありません。)

いや、年一回の出社でも退職金1億円の価値はある。

そう思う方や、そう思われる方もいるケースはあるのかもしれません。

ただ、適正なのか?を判断することは非常に難しい問題です。

そこで以下のような計算式をベースに、実務上では適正金額を判断します。

役員の報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率

役員の報酬月額については、最終報酬月額や平均報酬月額であったりします。

役員在任年数については、役員として登記されていた期間の事です。

功績倍率については、概ね1~3倍の範囲内になるのが一般的です。

(例)

  • 最終報酬月額:50万円
  • 役員在任年数:10年
  • 功績倍率:2倍

このケースでは【50万円 × 10 × 2】=1,000万円が役員退職金として適正である、ということになります。

この場合、役員退職金を1億円としていた場合、杓子定規に判定すると、法人税法上9000万円は損金(費用)として認められないということです。