非上場株式(取引相場のない株式)の相続税評価方法

様々な評価方法

一口に中小零細企業といっても、家族経営などの零細企業から上場企業と変わらない位の企業まで様々です。

また、株主の会社に対する支配力にも大きな差があります。

ゆえに、実態に即した会社の規模や株主の支配力に応じて評価方法が定められています。

まずは株式を取得した株主が

1. 会社経営の支配力を有している同族株主であるか
2. 会社経営の支配力を有しない株主であるか

の2つに大きく分けます。

1の場合、支配力を有する同族株主である場合は、原則的評価方式により評価します。

2の場合、支配力を有しない株主である場合は、特例的評価方式により評価します。

具体的には次の1から4に該当する場合は、特例的評価方式により評価し、それ以外は原則的評価方式により評価します。

1. 同族株主のいる会社の株主のうち、同族株主以外の株主が取得した株式
2. 同族株主のいる会社の同族株主のうち、一定の要件（※）を満たす株主が取得した株式
3. 同族株主のいない会社の株主のうち、議決権の合計数が議決権総数の15％未満の株主グループに属する株主が取得した株式
4. 同族株主のいない会社の株主のうち、議決権の合計数が議決権総数の15％以上の株主グループに属する株主で、一定の要件（※）を満たす株主が取得した株式

（※）一定の要件とは、以下の3つの要件すべてをいいます。なお、4については1の「同族株主」を「株主」に読み替えて準用して下さい。

1. 中心的な同族株主がいる場合におけるその中心的な同族株主以外の株主
2. その者の株式取得後の議決権数がその会社の議決権総数の5％未満である株主
3. その会社の役員（法定申告期限までに役員となる者を含む。）でない株主

原則的評価方式

原則的評価方式か特例的評価方式に分けて上で、原則的評価方式の場合には、さらに評価方法を以下の3つの区分に分けて行います。

1. 大会社
2. 中会社
3. 小会社

大会社
大会社は、原則として類似業種比準方式により評価します。

類似業種比準方式は類似業種の株価を基に、評価する会社の一株当たりの

1. 配当金額
2. 利益金額
3. 純資産価額（簿価）

の三つで比準して評価する方法です。

中会社
次の3つの区分に応じて、類似業種比準価額方式と純資産価額方式の併用により評価します。

純資産価額方式とは、会社の有する資産の評価額から負債の評価額を控除した純資産価額を基に算出します。

1. 中会社の大(類似業種比準価額×0.9＋純資産価額×0.1)
2. 中会社の中(類似業種比準価額×0.75＋純資産価額×0.25)
3. 中会社の小(類似業種比準価額×0.6＋純資産価額×0.4)

小会社
原則として純資産価額方式によって評価します。

ただし、納税義務者の選択により、類似業種比準価額×0.5＋純資産価額×0.5での評価も可能です。

特例的評価方式

同族株主以外の人が株式を取得した場合には、会社の経営ということよりも「配当を期待している」と考えられます。

そのため、特例的評価方式は受取配当金をもとにした配当還元方式により評価します。

配当還元方式は、その株式を所有することによって受け取る一年間の配当金額を、一定の利率（10％）で還元して元本である株式の価額を評価する方法です。

その他の評価方法

取引相場のない株式でも、以下のような会社は、それぞれの状況に応じた評価方法が必要となってきます。

1. 清算中の会社
2. 開業後3年以内の会社
3. 開業前及び休業中の会社
4. 総資産のうち、土地や株式の価額が一定割合を超える会社