出資の相続税評価方法

旧有限会社への出資の評価方法

現在、有限会社は設立できません。

また、既存の有限会社は「株式会社」として扱われます。

よって、上場株式ではない会社株式の評価方法と同じ【取引相場のない株式の評価方法】で評価することになります。

持ち分会社への出資の評価方法

持分会社とは、

• 合名会社
• 合資会社
• 合同会社

のことをいいます。

これらの会社は、原則、【取引相場のない株式の評価方法】で評価することになります。

ただし「合名会社・合資会社の無限責任社員が死亡した場合」で、かつ、「出資持分の相続について、承継できる旨の定めが定款にない場合」の評価は、【持分払戻請求権】で評価します。

具体的には、以下のようになります。

1. 債務超過の場合：０円評価
2. 払戻し金額が未確定の場合：純資産価額による評価
3. 払戻し金額が確定している場合：(払戻し金額 - みなし配当に係る源泉)

医療法人への出資の評価方法

医療法人には「社団や財団」、社団の中でも「持ち分の定めのあるもの・ないもの」があります。

この中で「医療法人の社団で持ち分の定めのあるもの」だけ相続税評価します。

それ以外は評価しません。

評価方法は【取引相場のない株式の評価方法】に準じて評価します。

準じて・・なので、違いもあります。

具体的には、以下の点が異なってきます。

• 配当還元方式がない
• 類似業種比準方式に配当要素がない
• 同族株主等の議決権割合が、50%以下のグループに対する、20%の評価減の適用がない

その他の出資の評価方法

その他の出資として、農業協同組合、生活協同組合などへの出資もあります。

これらは原則、「払込済の出資金額」で評価します。

また、企業組合等の出資は「純資産価額」で評価します。

ただ、同族株主等の議決権割合が、50%以下のグループに対する、20%の評価減の適用はありません。