株主が親族のみのような会社の株式評価方法の判定

同族株主とは

一般的に、株主が経営者の親族のみで構成されているような会社を同族株主のいる会社といいます。

より正確には、相続税の計算をする時期（課税時期）において、株主の1人とその「同族関係者（親族や関係の深い会社など）」が持っている議決権を合計して、会社全体の30%以上(*1)を占めているグループがある場合、そのグループの人たちを「同族株主」と呼びます。

*1. 特定のグループだけで会社全体の議決権の50%超を占めている会社の場合は、その「50%超のグループ」を同族株主とします。

同族関係者の範囲

同族株主を判定する際に、本人と一緒にグループとしてカウントされる「同族関係者」には、大きく分けて以下の3つのパターンがあります。

1. 特殊関係のある個人
2. 特殊関係のある法人
3. 他の会社を支配している場合

同族株主のいる会社の評価方式の判定

同族株主のいる会社の評価方式は、基本的に高く評価される「原則的評価方式」か、安く評価されやすい「配当還元方式」のどちらかになります。

「原則的評価方式」になる場合は、会社の規模（大・中・小）に合わせて計算します。詳細は原則的評価方式や会社規模の判定方法をご覧ください。

「配当還元方式」についての詳細は配当還元方式による自社株評価は低くなりやすい？計算方法と無配当の注意点に記載しています。

自分がどちらの方式で評価されるかは、以下の表を使って判定します。

*7. 中心的な同族株主とは、同族株主の1人とそのごく近い親族（配偶者、親・子、兄弟姉妹など）だけで、会社全体の議決権の25%以上を持っている場合の、その株主のことです。

*8. 役員とは、社長や理事長、並びに以下に掲げる者をいいます。なお、税法上の役員ではない執行役員などの従業員は基本的には含まれません。
※注意：役員登記がされていなくても、実質的に経営に関与している「みなし役員」や、「社長の配偶者などの一定の親族」は、この判定において役員として扱われるケースがあるため、初心者が勘違いしやすいポイントです。ご注意ください。

1. 代表取締役・代表執行役・代表理事及び清算人
2. 副社長・専務・常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員
3. 取締役（監査等委員である取締役なども含みます）
4. 会計参与及び監査役並びに監事

同族株主のいない会社の評価方式の判定

親族などで固まった同族グループがいない会社の場合、判定方法は以下のようになります。

*9. 中心的な株主とは、15%以上の議決権を持つグループの中で、単独で会社全体の10%以上の株式を持っている株主のことをいいます。