節税目的の不動産管理会社の決算月は6月がお勧め！その理由は？

会社の決算月は自由に決められる

相続税や所得税の節税を目的として、不動産管理会社を設立するケースがあります。

その際、様々なルールを会社で決める必要があります。

その中でも重要な項目の一つが、会社の期末（決算月）をいつにするかという問題です。

期末とは、会社の帳簿を締めくくる区切りの時期を指します。

個人事業主の場合は、法律によって12月末と決められています。

しかし法人の場合は、期末を月末以外に設定することも自由です。

極端な話、社長の誕生日を期末に設定することも可能です。

ただし会計処理が複雑になるなどのデメリットが多いため、特別な事情がない限りは月末を期末にすることをおすすめします。

日本の企業では、3月、9月、12月を決算月とする会社が多く見られます。

3月が多い理由は、学校の年度や国・自治体の予算期間が4月から翌年3月末に設定されているためです。

9月が多い理由は、自社の繁忙期と決算業務が重なるのを避けるためといった事情が挙げられます。

12月が多い理由は、カレンダー通りで単純に区切りが良いからです。

決算月を決めるポイントは、企業の規模や本業の繁忙期など、それぞれの事情によって異なります。

6月がいい理由

それでは、節税目的の不動産管理会社の場合、決算月は何月にするのがベストなのでしょうか。

特段のこだわりや特別な事情がなければ、ズバリ「6月」をおすすめします。

6月決算をおすすめする最大の理由は、個人と法人の財産を年2回（半年ごとに）点検できるからです。

不動産管理会社は節税目的で設立するため、個人オーナーと法人の財務状況は密接に関係しています。

例えば、6月の法人決算の数字を見て、個人の確定申告に向けた対策を練ることができます。

逆に、12月の個人の確定申告の状況を確認し、翌年以降の法人の方向性を検討することも可能です。

もし法人の決算月を個人の確定申告と同じ12月にしてしまうと、このような収支の点検が年1回しかできなくなります。

また、6月決算は「役員報酬」の変更タイミングという面でも非常に合理的です。

法人の役員報酬は、原則として事業年度開始から3か月以内（6月決算なら7月〜9月の間）にしか変更できないというルールがあります。

6月決算であれば、1月〜6月の個人の賃貸収入や経費の状況をしっかりと確認した上で、7月からの新しい役員報酬の額を決定できます。

さらに、税理士に相談しやすい時期であることも大きなメリットです。

税理士業界は、個人の確定申告がある2〜3月や、3月決算法人の申告が集中する5月が最大の繁忙期となります。

6月決算（8月申告）であれば税理士の繁忙期から完全に外れるため、節税や今後の経営についてじっくりと時間をかけて相談にのってもらいやすくなります。

以上の理由から、節税目的の不動産管理会社の決算月は6月が最もおすすめと言えます。