土地の売買契約中に相続が起こった場合の相続税評価方法

【動画解説】土地の売買契約中の相続について

ここまでの内容について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が動画で分かりやすく解説しています。
字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴いただけます。

動画内容

土地を相続したとき、その土地にかかる相続税は土地の相続税評価額という金額から計算されます。

今回のテーマは、もし、その土地が売買契約の途中で、まだ相手に渡していない状態の土地、あるいは相手からもらっていない状態の土地だった場合、評価しなければならないのかどうか、についてです。

ちょっと珍しいケースではありますが、こうした状況もないとは言い切れません。

結論からいいますと、この場合でも評価は必要です。

しかし、その評価の方法は通常の土地とは異なります。

どのように評価するかは、亡くなった人が土地の売り主だった場合と、買い主だった場合とで変わります。

まず、亡くなった人が土地の売り主だった場合、その土地は売買代金請求権という権利を相続したとして評価をします。

土地ではなく代金を受け取る権利として、評価するということです。

たとえば2億円で私の土地を売りますよ、という契約であれば、その評価額は2億円です。

もし相手から代金の一部として、手付金を受け取っていれば、その額は2億円から差し引きます。

では、亡くなった人が土地の買い主だった場合はどうでしょうか？

この場合、評価の方法は2つあります。

まず、原則的な方法としては、売り主のケースと同様に権利として評価するというものです。

この場合は土地を受け取る権利として評価します。

たとえば2億円で土地を購入していれば、2億円で評価します。

なお、代金に未払いがある場合には、その未払い分の金額は評価額から減額されます。

そのほか土地として相続税の申告をすることで、特例的に土地として評価することもあります(できます)。

土地として評価するときは、路線価方式など、土地専用の評価方法を使います。

この場合、小規模宅地(等)の特例が使えますので節税になるかも知れません。

もし、このような珍しいケースに遭遇したときは専門家にご相談ください。