路線価がない場合は必ず特定路線価で評価しないといけない？

特定路線価とは

土地を相続した。

土地を贈与した。

もしくは贈与された。

このような場合、相続税や贈与税を申告するために、その土地が【いくら】なのかを計算する必要があります。

いわゆる土地の財産評価です。

通常、土地を財産評価する場合、「路線価というものを使用する」のが一般的です。

しかし、土地によっては、路線価が付されていないケースがあります。

そうなると、路線価で土地の財産評価が出来なくなります。

そこで、国税庁に届け出をして、路線価を付けてもらう、という方法があります。

手続きの詳しい内容は、国税庁ホームページの［手続名］特定路線価設定申出書に記載されています。

この手続きをして、付与された路線価を【特定路線価】と言います。

特定路線価を必ずしも使う必要はない

路線価が付いていないからといって、国税庁に手続きをして、【必ず特定路線価にて評価をしないといけない】わけではありません。

特定路線価を使わない方法として、

• 不整形地で評価する方法
• 路線価が付されている道路を起点として無道路地に準ずる方法

などがあります。

一般的に特定路線価を使用しない場合には、評価対象の土地に最も近い路線価を使用して、

1. 崖地補正率
2. 奥行価格補正率
3. 間口狭小補正率
4. 奥行長大補正率
5. 不整形地補正率

などの補正率を適用し評価します。

でも、計算が面倒くさそうだから、とりあえず特定路線価を使いたい。

こう思われる方も、いらっしゃるかもしれません。

しかし、特定路線価の使用には細心の注意が必要です。

それは、特定路線価が付与された場合、【絶対に特定路線価で評価しなければいけない】という点です。

上述の●●補正率を用いたら、土地の評価額は3,000万円だった。

特定路線価で評価すると、4,000万円になる。

この場合、相続や贈与の申告で、その土地は4,000万円として申告しなければいけません。

なので、特定路線価で土地を評価する場合には

1. まずは特定路線価を使用しない形で評価する
2. 1の評価額が特定路線価を使用した場合よりも高そう
3. 特定路線価を申請する

という流れをお勧めします。

特定路線価がいくらになるかは、実際に国税庁に付与されるまで分かりません。

そして、付与されたら、必ずその路線価で評価することになります。

そうなると●●補正率が使えなくなり、評価額が高くなるケースがあります。

逆に、特定路線価が思ったよりも低く、評価額が低くなるケースもあります。

路線価が付与されていない土地を評価する際には、これらのことに注意しましょう。