【相続税対策】がけ地（急傾斜地）を含む土地の評価を下げる計算方法

がけ地を含む土地は「がけ地補正率」で減額できる

土地の相続税評価額は、原則として「面積 × 単価」で計算します。

しかし、敷地の中にほとんど使えない「がけ」の部分が含まれている場合、そのままの面積で計算してしまうと、実際の価値よりも不当に高い評価額になってしまいます。

そこで、こうした土地には【がけ地補正率】という割引率を掛けて、評価額を下げることが認められています。

ここで1つ注意点があります。この補正が使えるのは、原則として「宅地（家を建てるための土地）」として評価される土地に限られます。

純粋な「山林」や「農地」として評価する土地には、この減額ルールは使えません（※ただし、市街地にある駐車場などの「雑種地」で、宅地と同じ計算方法を用いる場合には適用できることがあります）。

また、宅地を平坦にするための「造成費控除」という別の減額制度もありますが、がけ地補正率との二重取り（重複適用）はできません。どちらを使うとより節税になるか、事前にシミュレーションすることが大切です。

どこからが「がけ地」？判定基準と評価のポイント

では、一体どのくらいの傾斜があれば「がけ地」として認められるのでしょうか。

一般的に、相続税の実務では傾斜が30度を超える場合を「急傾斜地（がけ地）」として扱います。これは国税不服審判所でも「30度超＝急傾斜地」という判断が示されているためです。

もし傾斜が30度未満で「がけ地」には該当しないものの、高低差などがあって著しく使い勝手が悪い土地の場合は、「利用価値の著しく低下している宅地」として10%の評価減ができる可能性があります（※がけ地補正と10%減を納税者が自由に選べるわけではなく、土地の実態に合った正しい補正を適用します）。

さらに、市街地にある斜面でも、土砂崩れを防ぐために木が鬱蒼と生い茂っているような場合は、宅地の一部としてではなく独立した「山林」として評価できるケースもあります。

山林として評価できれば、がけ地補正率を使うよりもさらに評価額が大きく下がるのが一般的です。

このように、土地の状況をどう捉えてどの評価方法を選択するかで、納める相続税額が大きく変わります。現地調査をしっかり行い、全体として最も税負担が少なくなる方法を見極めることが重要です。

がけ地補正率を使った計算例

がけ地を含む土地の評価手順は以下の通りです。

1. まずは、がけ地がない（すべて平坦な宅地である）と仮定して、全体の評価額を計算します。
2. 次に、土地全体に対する「がけ地部分の面積割合」と、がけの「斜面が向いている方角」を確認します。
3. 国税庁が定める「がけ地補正率表」から該当する数値を拾い出し、1で出した評価額に掛け算をします。

もし、がけ地が複数の方角（東と北など）にまたがっている場合は、面積の割合に応じて補正率を調整（加重平均）します。

【計算例】

• 土地全体に占めるがけ地の割合：40%（0.40）
• 東向きのがけ地面積：100㎡
• 北向きのがけ地面積：300㎡
• がけ地面積の合計：400㎡

この場合、上の表から「割合40%・東向き」の補正率（0.84）と、「割合40%・北向き」の補正率（0.78）を使います。

それぞれの面積の比率で計算式を作ると、以下のようになります。

0.84 × (100㎡ / 400㎡) ＋ 0.78 × (300㎡ / 400㎡) ＝ 0.795

最終的に、すべて平らな宅地として計算した評価額に、この「0.795」を掛けた金額が、その土地の相続税評価額となります。