家族信託で受託者が破産・使い込みをしたらどうなる？信託財産の行方と分別管理義務

不動産は信託登記、現金は信託口座で管理する

例えば不動産を信託財産として分別管理する場合、受託者への「所有権移転登記」と「信託の登記」を行います。

なお、信託の登記は、信託財産に係る権利の保存、設定、移転または変更の登記の申請と同時に行う必要があります。

信託登記に特有の登記事項は以下のようになります。

1. 信託の目的
2. 信託の終了の事由
3. 信託財産の管理方法
4. その他の信託の条項
5. 公益信託である場合はその旨
6. 受益証券発行信託である場合はその旨
7. 受益者の定めのない信託である場合はその旨
8. 委託者、受託者および受益者の氏名または名称および住所
9. 信託管理人がいる場合、その氏名または名称および住所
10. 受益者代理人がいる場合、その氏名または名称および住所
11. 受益者の指定に関する条件または受益者を定める方法の定めがある場合はその定め

不動産を信託する場合、家族間の信託契約書で「登記はしなくてよい」と定めても、法律上登記を免除することはできません。

特許権や著作権などの財産についても、それぞれ所定の登録手続きが必要になります。

また、現金や預貯金の場合も、受託者個人の生活費口座とは明確に分けて管理しなければなりません。

具体的には「信託口（しんたくぐち）口座」と呼ばれる家族信託専用の口座を開設し、そこで管理するのが実務上の原則的な方法です。

しかし、近年はマネーロンダリング対策などの影響により、金融機関における信託口座の開設審査が非常に厳しくなっています。

対応していない金融機関も多いため、開設が難しい場合は、受託者個人の新規口座を「信託専用口座」として代用し、生活費などと明確に分けて管理するケースも増えています。

ただし、受託者個人の口座を代用した場合、万が一受託者が死亡したり自己破産したりした際に、銀行側からは「個人の財産」と見なされて口座が凍結されてしまうリスクが残ります。

そのため、可能な限り正式な信託口座を開設できる金融機関を探すことをお勧めします。

受託者が破産した場合、信託財産は守られるが受託者は解任される

分別管理義務は、信託財産を受託者個人の借金や倒産リスクから切り離し、受益者の利益を守るために存在します。

そのため、受託者が倒産や自己破産をしたとしても、財産が区分されているため信託財産に影響はありません。

しかし、原則として信託法の規定により、受託者が破産手続き開始の決定を受けた時点で、その人の受託者としての任務は終了します。

つまり、破産した本人は法律上、引き続き信託財産を管理することはできなくなるのです。

ただし、信託法には例外の規定もあります。

信託契約のなかで「万が一破産しても、受託者の任務を終了させない」という別段の定めを設けておくことで、任務を継続させることも法的には可能です。

とはいえ、実務上はこうした万が一の事態に備えて、信託契約を結ぶ段階で「第二受託者（次の管理者）」をあらかじめ決めておくなどの対策が必須となります。

また、仮に信託財産に損害が生じた場合、分別管理がされていれば損害額の把握も容易になります。

もし受託者に直接的な過失がなかったとしても、信託財産の分別管理を怠ったことによって損失が生じた場合は、損失補填などの責任が受託者に発生します。

もちろん、受託者が信託財産を勝手に処分したり、重過失で損害を与えたりした場合にも同様に賠償責任を負います。

受託者個人の債権者は、受託者が借金の返済を滞納したとしても、信託財産を差し押さえることはできません。

同時に、受託者が信託財産からの収益などを自分の借金返済に充てることも固く禁じられています。

義務だけでなく受託者には権利も認められている

受託者には重い義務が課せられますが、信託契約の設定次第では以下のような権利を持たせることができます。

1. 報酬を受ける
2. 再委託する
3. 信託財産を売却・処分する(場合による)

信託契約のなかに、受託者が報酬を受ける旨を定めておくことで、正当に報酬を受け取ることが可能になります。

ただし、分別管理を怠って信託財産に損失を発生させた場合には、その損失を完全に補填するまで報酬は受け取れません。

また、やむを得ない事情がある場合などには、信託事務を第三者へ再委託する権利が認められることもあります。

しかし、後になって「やむを得ない事情」の解釈で揉めないよう、あらかじめ信託契約書の中に「専門家などに一部の業務を委託できる」というルールを定めておくのが実務上は安心です。

そして、信託の目的の範囲内であり、契約の趣旨に沿ったものであれば、受託者の判断で信託財産の売却や処分を行うこともできます。