家族信託の受託者が死亡したり認知症になったら？

最悪は信託自体が終了

家族信託は長期にわたる場合が多く、今後何十年も続くということは、決して珍しいことではありません。

そんな中、信託期間の途中で受託者が、

• 認知症になった
• 死亡した

場合や、あるいは受託者に後見人がついた場合には、受託者の任務が終了します。

受託者の相続人が、その地位を引き継ぐのでは？

残念ながら、それは出来ません。

家族信託の受託者は、信託財産の名義や管理が受託者になっているだけで、信託財産そのものは受託者のものではありません。

なので、受託者が亡くなっても、受託者の相続人に信託財産が相続されることはありません。

そして、相続では地位の相続というものはありません。

例えば、父親が医者で、父親が亡くなり医者の地位を相続した。

このようなことは出来ません。そして、受託者も同じです。

受託者という地位を相続する・させることは出来ません。

なので、信託された財産を管理する人がいなくなりますので、直ぐにでも新しい受託者を見つける必要があります。

受託者が認知症になったり死亡しても、次の受託者が決まれば、その家族信託は継続できます。

ただし、注意点があります。

新しい受話者が決まらない状態が１年間継続したときは、その信託は終了となります。

受託者が死亡したり認知症になったら、最悪は信託自体が終了する可能性があるということです。

第２受託者を定めておく

受託者が死亡したり認知症になり、新しい受話者が決まらない状態が１年間継続すると信託は終了します。

また、新しい受託者が決まったとしても、決まるまでの間、信託管理をする人がいないので、受益者に不利益を与えかねません。

このような事態を避けるためにも、信託契約の段階で、受託者がいなくなっても、信託を継続出来るように設計する必要があります。

その方法はズバリ、第２受託者を定めておくことです。

初めの受託者が認知症や死亡した場合に備えて、次の受託者を決めておくのです。

受託者Ａが死亡した場合(あるいは認知症になった場合)には、受託者Ｂが引き継ぐ、という旨を信託契約の中が定めます。

確かに委託者と受益者の合意で、新たな受託者を選任することは可能です。

ただ、その時(初めの受託者が認知症や死亡した場合)に受託者を受けてくれる人がいるかどうか？

信託契約時には、このような様々なリスクを想定して、契約条項を定めていきましょう。

なお、信託財産に不動産が含まれている場合で、受託者や受益者に変更が生じた時は、受託者や受益者の変更登記が必要となります。