家族信託の受託者が死亡したり認知症になったら？

最悪は信託自体が終了

家族信託は長期にわたる場合が多く、今後何十年も続くということは決して珍しいことではありません。

信託期間の途中で受託者が死亡したり、受託者に成年後見人がついた場合には、法律上、受託者の任務が自動的に終了します。

また実務上は、「受託者が認知症になり、意思能力が低下したとき」に任務を終了して次の人に交代できるよう、あらかじめ信託契約で定めておくのが一般的です。

では、受託者が亡くなった場合、受託者の相続人がその地位を引き継ぐのでしょうか。

残念ながら、受託者の地位を相続することはできません。

家族信託の受託者は、信託財産の名義や管理を任されているだけで、信託財産そのものは受託者のものではないからです。

したがって、受託者が亡くなっても、受託者の相続人に信託財産が相続されることはありません。

そもそも、相続において「地位の相続」という概念はありません。

例えば、医者である父親が亡くなったからといって、子供が医者の地位を相続できないのと同じです。

受託者という地位を相続したり、させたりすることはできません。

そのままでは信託された財産を管理する人がいなくなってしまうため、すぐにでも新しい受託者を見つける必要があります。

受託者が認知症になったり死亡したりしても、次の受託者が決まれば、その家族信託は継続できます。

ただし、ここで注意点があります。

新しい受託者が決まらない状態が1年間継続したときは、法律上その信託は強制的に終了となります。

受託者が死亡したり認知症になったら、最悪の場合は信託自体が終了してしまう可能性があるということです。

第2受託者を定めておく

受託者が死亡したり認知症になり、新しい受託者が決まらない状態が1年間継続すると信託は終了してしまいます。

また、新しい受託者が無事に決まったとしても、決まるまでの間は信託財産を管理する人が不在となります。

管理者がいない空白期間ができると、受益者に不利益を与えかねません。

このような事態を避けるためにも、信託契約の段階で、受託者がいなくなっても信託を継続できるように設計しておく必要があります。

その有効な方法がズバリ、あらかじめ第2受託者を定めておくことです。

初めの受託者が認知症になったり死亡したりした場合に備えて、次に財産を管理する候補者を決めておくのです。

具体的には、「受託者Ａが死亡、または認知症などで任務を終了した場合には、受託者Ｂが引き継ぐ」という旨を信託契約の中で定めます。

委託者と受益者の合意があれば、後から新たな受託者を選任することは確かに可能です。

しかし、いざ初めの受託者が認知症になったり死亡したりしたときに、タイミング良く受託者を引き受けてくれる人が見つかるとは限りません。

信託契約を結ぶ際にはこのような様々なリスクを想定して、安全な契約条項を定めていきましょう。

なお、信託財産に不動産が含まれている場合で、受託者や受益者に変更が生じた時は、受託者や受益者の変更登記が必要となります。