家族信託の受益者を複数人にすることは可能

動画で解説

家族信託の受益者は複数人にしてもよい、ということについて、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

動画内容

「賃貸用不動産の経営をしているけれど、今後、認知症になってしまったときの対策を考えておきたい」というとき、家族信託を利用すると解決できる場合があります。

ただ、家族信託を利用するとき、誰を受益者にするかで悩まれる方がいらっしゃいます。

受益者というのは、その財産から利益を得る人のことです。

賃貸用不動産を信託する場合は、家賃収入を受ける人を受益者といいます。

悩まれる理由でもっとも多いのは、受益者にしたい人が複数いる場合です。

「妻と子供たち全員にしたい」といった場合や、「自分と妻で半分ずつにはできないか」といった場合があります。

その場合は、受益者を複数人にして問題ありません。

また、それだけではなく、期間を区切って受益者を変更することもできます。

たとえば、10年目まで妻、11年目からは長女というような決め方でも構いません。

さらに受益者が死亡した後の、次の受益者を指定することも家族信託を使えば可能となります。

「受益者連続型信託」なんていう言い方をするのですが、要は、次の受益者まで決めてしまう信託のことです。

たとえば１番目の受益者は妻で、妻が死亡したら次の受益者は長女、長女が死亡したら、その次は次女を受益者とする、というようなイメージです。

このように受益者は、一人だけに決める必要はありません。

ただし、受益者となったご家族にかかる税金のことは理解しておく必要があります。

家族信託を新しく始めるとき、財産の持ち主、つまり委託者のことですが、委託者以外の人物を受益者にすると、その時点で委託者から受益者への贈与があったとみなされます。

そのため、受益者になった奥様やお子様たちに贈与税がかかることになります。

その点も考慮した上で、受益者を誰にするのか決めることが大切です。

誤解されやすいのですが、委託者イコール受益者の場合は贈与税の対象にはなりません。

委託者がご自身で、受益者もご自身という場合ですよね。

自益信託という呼び方をします。

この場合は利益を得る権利が移転したわけではないので、贈与税はかかりません。

さきほど「自分と妻で半分ずつにはできないか」という話がありましたが、この場合、ご自身は贈与税の対象にはならない、ということです。