2015年の基礎控除引き下げ以降、相続税は静かに、しかし確実に増税への道を歩み続けています。一部の富裕層だけの問題と思われがちですが、今や一般家庭にとっても決して他人事ではありません。生前贈与のルール厳格化やタワマン節税の防止策に続き、直近の税制改正でも不動産を活用した過度な節税にメスが入りました。なぜ、国はこれほどまでに相続税からの税収アップに執着するのでしょうか。本記事では、手遅れになる前に知っておくべき相続税増税の背景と、今の時代に合った対策の重要性を解説します。
国の税収全体を見渡すと、実は相続税が占める割合は決して大きくありません。
近年の主要な税収規模を見てみると、消費税が約23兆円、所得税が約22兆円、法人税が約16兆円となっています。
これに対し、相続税の税収は約3.5兆円にとどまります。
基礎控除引き下げ前の約1.5兆円と比較すれば、倍以上に増えて過去最高を更新していますが、それでも他の主要な税金と比べると規模は小さいといえます。
参考資料は財務省のホームページ相続税の課税件数割合及び相続税・贈与税収の推移
をご覧ください。
それにもかかわらず、国が相続税のルールを次々と厳しくしているのには明確な理由が存在します。
それは、巨大な税収を生み出す消費税や所得税をコントロールするための、高度な政治的バランス感覚に基づくものです。
超高齢社会を迎えた日本において、社会保障費の確保は待ったなしの課題です。
景気に左右されず安定した財源となる消費税は、国にとって非常に重要ですが、引き上げには国民の強い反発が伴います。
そこで政府は、まず「富裕層からしっかりと税金を取っている」というポーズを示す必要があります。
お金持ちの象徴ともいえる相続税を増税することで、広く一般大衆の不満を和らげる「ガス抜き」の効果を狙っているのです。
つまり、相続税の増税は、将来的な消費税引き上げに向けた国民感情の地ならしとして使われている側面があります。
グローバル化が進む現代において、企業は税金の安い国へ比較的簡単に拠点を移すことができます。
日本の法人税は国際的に見て高いと長年指摘されてきたため、企業の流出を防ぎ競争力を維持するために、安易な大増税は避けられる傾向にあります。
その結果、足りない税収を補うためのしわ寄せは、どうしても逃げ道が少ない個人の税金へと向かいます。
しかし、現役世代の生活を直撃する所得税の増税も極めてハードルが高いため、最終的に白羽の矢が立つのが相対的に反発の少ない相続税というわけです。
その証拠として、2024年1月からは生前贈与を相続財産に持ち戻す期間が、従来の「3年」から「7年」へと段階的に延長される実質的な大増税がスタートしました。
また、市場価格との差を利用した「タワマン節税」への規制も同時に施行されています。
さらに、令和8年度の直近の税制改正では、節税の抜け道を塞ぐ動きがより一層加速しています。
これまで子育て世代の支援として広く使われていた「教育資金の一括贈与」の非課税措置は、延長されずに2026年3月末をもって終了しました。
そして、相続直前に賃貸アパートを購入する「アパマン節税」や、手軽な対策として人気だった「不動産小口化商品」に対する評価の厳格化も決まり、2027年1月以降に発生する相続から新しいルールが適用されます。
このように、富裕層や不動産を活用した節税対策に対する国の包囲網は、年々確実に狭まっています。
その一方で、2024年からスタートした新ルールでは、「相続時精算課税制度」に年110万円の基礎控除が新設されるなど、正しい知識があれば活用できる制度も用意されました。
「相続税は今後も上がり続ける」という厳しい現実を受け止め、手遅れになる前に最新のルールに沿った対策を講じることが重要です。
大切なご家族を守るためにも、ぜひ早めに専門家へご相談いただき、確実な納税資金の準備と計画的な節税をスタートさせましょう。
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