納税資金対策として今後も相続税は上がり続けると考えるべき

国は消費税を上げたい

消費税アップの良し悪しは別として、国は消費税を上げたいと考えています。

それは１％消費税を上げると、２兆円の税収アップになると考えられているからです。

(消費税を上げると、他の税収が減るという説もありますが、ここでの話しはどの税金を上げるべきか・下げるべきか、という話ではありません。)

日本の将来を考えると、超高齢化社会が待っています。

それに伴い、社会保障の負担増が確実に見込まれています。

景気の波に税収が左右されやすい法人税や所得税ではなく、税収が安定している消費税で、国はこの問題を解決したいと言われています。

ただし、消費税増税は貧しい人にも一律に税金アップの波が押し寄せます。

そうなると、社会全体の不満が増加します。

そこで相続税を上げることにより、お金持ちに対しても、きっちり増税していますとアピールして、その不満を吸収しようとしているのです。

大して税収が増えない相続税アップは、消費税アップへの生贄であると言われています。

国は所得税を上げ・法人税を下げたい

インターネットの普及などに伴い、企業はいとも簡単に国境をまたがって活動できるようになりました。

大企業でなくとも、グローバルに活躍している企業は増え続けています。

その結果、本社を税金の安い国に置くという事例が増えています。

日本の法人税は諸外国に比べて高いと言われています。

そうなると、わざわざ税金の高い日本に法人を置かないという選択も増え、日本の法人数の減少に繋がり、結果、国際競争力の減少を招くと考えられています。

なので国は法人税を減税したいと考えています。

その代わりに、その減税分の穴埋めとして、所得税は上げたいということです。

法人税の減税は一般の国民には実感しにくく、所得税の増税は生活に直結します。

そうなると、また社会全体の不満が増加します。

そこで相続税の出番となってきます。

相続税を上げ、お金持ちに対して増税することにより、社会の不満を吐き出したいのです。

このように消費税と所得税の増税、法人税減税への生贄として、今後も相続税は上がり続けると言われています。

納税資金対策として今後も相続税は上がり続けると考えるべきです。