相続税の納税準備のために不動産をあえて建てない

更地で臨む相続

更地で臨む相続について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

動画内容

今回は、不動産をあえて建てない相続対策について、お話しをしてみます。

かつてのバブル期の影響で、相続財産の大半が不動産である、というケースは少なくありません。

相続財産の多くを不動産が占める場合、問題となりやすいのは、遺族が相続税をどうやって支払うか、ということになります。

相続税は原則として、金銭で一括納付をしなければなりません。

ところが、相続対策というと多くの場合、節税に意識が向いてしまい、更地に賃貸用アパートを建てて活用するなど(の)、方法が先行されやすい傾向にございます。

確かに賃貸用アパートを建てる、ということは、有効な相続税対策になります。

しかし、不動産需要が決して高いとはいえない現代では、どうしても空室リスクと向き合わなくてはなりません。

もし、収益がいまひとつ上がらない物件を建ててしまうと、賃貸収入にかかわらず、発生する管理費や修繕費、固定資産税の支払い、ローンの返済に追われることとなってしまい、かえって、ご家族に迷惑をかけてしまう、ということもあり得ます。

不動産が大半を占める相続のケースで、納税資金の確保が難しい場合、対策としては、その不動産を売却する、あるいは、税務署に相続税の延納や物納を申請する、という方法があげられます。

しかし、売却するといっても、収益が上がらない物件を、建ててしまったばかりに、買い手がつかなくなることもございます。

遺族が納税資金の準備で困るくらいなら、最初から賃貸アパートを建てずに、更地で保有しておくほうがいいケースもあります。

収益の低いアパートが建てられている土地よりも、更地のままの方が、買い手が見つかる可能性が高いからです。

さらに、土地の境界を確定しておくことや、土地の実測を行っておくことで、もっと売却しやすくなります。

賃貸アパートの建築は、確かに更地のまま相続するよりも、節税対策として有効です。

しかし、せっかく遺族のために対策をするのであれば、節税だけではなく、遺族が納税するときのことまで考えて行うことが大切です。

それにはまず、相続税のシミュレーションを行う必要があります。

相続が発生する前に、相続税のシミュレーションを専門家と行った上で、どのような対策を行えば、節税と納税資金の準備がバランスよく整うか、一緒に考えることをおすすめします。