相続税の延納とは【税金の分割払い】
相続した財産が不動産など、現金化されていない財産の場合、金銭で一括納付することが難しいことがあります。
このような場合、相続税の延納制度を利用する、という方法があります。
ただ、誰でもこの延納制度を利用出来るとは限りません。
今回は、そんな相続税の延納制度について、解説しています。
相続税の延納の条件は厳しい
相続税は現金一括支払いが原則です。
相続税は現金一括支払いが原則
相続した財産が現金化しにくい不動産や非公開の株式だらけで、現金や預貯金がほとんどない・・。
こういうケースは少なくありません。
それでも、相続税を計算すると多額の納税が必要に。
このような場合、一つの方法として相続税の延納というものがあります。
相続税の延納は、納付期限を最長20年まで延期して分割納付出来ます。
素晴らしい制度？
そう思った方もいるかもしれません。
でも、そもそもこの相続税の延納は簡単に認められません。
相続税の延納は簡単には出来ません。
様々な条件を満たさないと、納付期限を延長して分割納付出来ないということです。
相続税の延納を認められる条件
まず、相続税の延納が認められるかどうかは、相続した財産だけでなく、「あなたが既に保有していた全財産」を含めて判断されます。
さらに、上場株式や保険金等は換金したら●●円という前提で、財産に含められる場合が多いです。
簡単に言うと、手持ちの現金(現金化できるものは現金化した上で)を全て納税に回しても、相続税を払えない場合には、延納を考えましょう。ということです。
まずは、この大前提があり、さらに以下の条件を全て満たさないと、相続税の延納は認められません。
- 相続税額が10万円を超えている
- 延納税額に相当する担保を提供する（注１）
- 延納申請期限までに、延納申請書と担保提供関係書類（注２）を税務署長に提出する
（注１）ただし、延納税額100万円以下、かつ、延納期間3年以下である場合には、担保提供の必要はありません。
（注２）延納申請期限までに提出できない場合には、担保提供関係書類提出期限延長届出書を提出することにより、１回につき３ヶ月を限度として最長６ヶ月まで提出期限を延長できます。
そして、担保提供関係書類には、以下の内容を記載します。
- 期限までに納税することが出来ない理由とその金額
- 希望の延納期間(納税スケジュール)
- 希望の分割払い総額、及び1回当たりの納税額
- その他
相続税の延納をするためには担保提供関係書類の提出が必要
担保の条件
以下に掲げるもののみが担保として提供できます。
相続税の延納をするためには担保が必要
なお、相続財産だけでなく、相続人固有の財産等も提供可能です。
- 国債及び地方債
- 社債その他の有価証券で税務署長が確実と認めるもの
- 土地
- 建物、立木、船舶などで保険に附したもの
- 鉄道財団、工場財団
- 税務署長が確実と認める保証人の保証
このように、相続税の延納は気軽に出来るものではありません。
また、利子がかかるなど、相続税の延納にはデメリットもあります。
（詳しくは相続税の延納デメリットに記載）
延納が難しくなったら
延納から物納に移行する方法もありますが、はじめから延納でも相続税の納税が難しいと判断した場合には、物納(詳しくは物納制度に記載)を考えるのが賢明です。
延納でも相続税の納税が難しい場合には、物納も検討しましょう。
また、延納が許可された後でも、延納によって相続税を納税することが厳しい場合には、申告期限から１０年以内に限り、分割納付期限がまだ到来していない分については、【延納から物納へ変更】することも出来ます。
詳しくは国税庁のホームページの相続税の延納
においても確認することが出来ます。
相続税の延納を動画で解説
相続税の延納について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。
字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。
動画内容
今回は、相続税の延納について、お話を致します。
相続税は、相続が発生してから10ヶ月以内に、金銭一括払いで納付する、ということが原則です。
相続した財産から、税金を支払うことができれば、何ら問題はございません。
しかしながら、相続した財産が不動産など、現金化されていない財産の場合、金銭で一括納付することが難しいことがあります。
このような場合は、相続税の延納という制度があります。
延納とは、税金を分割払いすることです。
相続した物にもよりますが、最大で20年まで、分割払いが認められることがあります。
しかしながら、延納にはデメリットも多いため、気軽に申し込んではいけません。
まず延納は、税務署に申請を出して、それが認められなければ、適用できないですが、このハードルが、ちょっと高いのです。
たとえば、自分が現金を相続していないから、という理由だけでは認められません。
現金でなくとも、換金しやすい他の財産を相続していれば、延納は認められにくくなります。
たとえば、上場株式や保険金などです。
また、延納が認められるかどうかは、相続財産だけではなく、納税者の私的な財産も含めて判断されます。
つまり延納とは、どうしても支払えないときにしか認められない、ということです。
さらに、延納が認められるためには、次の3つの条件を満たさないといけません。
まず、相続税額が10万円を超えていること、延納する税額に相当する担保を提供すること、延納申請期限までに、必要書類を税務署に提出すること、この3つです。
1つ目の条件の「相続税額が10万円を超えている」とは、延納したい人が負担する相続税額が、10万円を超えていることを意味します。
2つ目の「延納する税額に相当する担保を提供する」とは、延納を受けるために、同じくらいの価値の財産を、担保として提出しないといけない、ということです。
担保は相続した財産のほか、延納したい方が、お持ちの私的な財産などから、用意しなければなりません。
ただし、延納したい税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下の場合に限り、担保は不要とされています。
3つ目の条件は、「延納申請期限までに必要書類を税務署に提出すること」です。
延納申請期限とは、相続税の申告期限までですので、通常は、亡くなった日から10ヶ月になります。
ただし、期限内に提出できない理由があれば、この期間を延長する方法はあります。
税務署に提出する必要書類とは、延納申請書や担保提供関係書類といった書類になります。
金銭で納付できない理由を書いたり、担保とする財産の目録などを、作成したりしなければなりません。
このように延納は、認められるまでに様々な手続きが必要で、かつ、ハードルも高い、というデメリットがあります。
そして、延納の最大のデメリットは、延納する期間(など)に応じて、延納利子税が発生することです。
延納利子税とは、利息をイメージしていただいて構いません。
つまり、期限内に納税したときより、多くの税金を払わなければならない、ということです。
延納利子税の割合は、財産の割合や延納期間で変わります。
延納は、その手続きや利子税のことを考えると、延納ありきで相続する、というのは得策ではありません。
このことから、遺産分割を行うときは、相続税の支払いのことまでしっかり考えた、相続にする必要があります。
冒頭でお話したとおり、相続した財産から税金を支払うことができれば、それが一番いいのです。
延納を利用しなくて済むよう、あるいは、延納する金額を最小限にできるよう、相続の相談は、早めに専門家にして下さい。