相続手続きが劇的にラクになる！「法定相続情報証明制度」のメリットと注意点

何度も戸籍の束を出す負担がゼロに！圧倒的に便利な証明制度

相続に関する手続きでは、亡くなった方（被相続人）の誕生から死亡までの全ての戸籍謄本や原戸籍謄本を集め、相続人が誰であるかを確定させる必要があります。

2024年3月からは「戸籍謄本の広域交付制度」が始まり、最寄りの役所でまとめて戸籍を取得しやすくなりました。

しかし、集めた戸籍の束を銀行、証券会社、法務局…と提出先が変わるたびに何度も出し直す負担は依然として残っています。

提出された側も複雑な戸籍を解読しなければならず、双方にとって非常に手間のかかる作業でした。

この負担を一気に解消してくれるのが法定相続情報証明制度です。

簡単に言うと、法務局にお墨付きをもらった「法定相続情報一覧図の写し（家系図のようなもの）」を無料で何枚も発行してもらい、それを戸籍謄本の束の代わりに使えるという制度です。

この認証文付きの写しを複数枚用意しておけば、複数の銀行の口座解約や不動産の名義変更などを同時並行で進めることが可能になります。

特に2024年4月からは相続登記（不動産の名義変更）が義務化されたため、この制度の重要性はますます高まっています。
（※被相続人・相続人のいずれかが日本国籍を有しておらず、戸籍等を添付できない場合は利用できません。）

制度の利用は任意なので、もちろん今まで通り戸籍の束を使って手続きすることも可能です。

注意点として、法務局が勝手に一覧図を作ってくれるわけではありません。相続人自らが戸籍を読み取り、一覧図を作成して法務局へ申し出る必要があります。

「自分で一覧図を作成するのは難しそう…」と感じる場合は、税理士や司法書士などの専門家に作成や申出の手続きを代行してもらうことも可能ですので、無理せず相談してみるのがおすすめです。

なお、一覧図の写しの交付自体は無料です。

法律上、一覧図の写しに有効期限はありませんが、実務上は各金融機関などのルールにより「発行から3ヶ月（または6ヶ月）以内のもの」と指定されることが多いため、手続きを始めるタイミングに合わせて取得するとスムーズです。

法定相続情報一覧図の写しは万能ではない？知っておきたい注意点

大変便利な法定相続情報証明制度ですが、一覧図の写しに記載されるのは、あくまでも「戸籍から読み取れる客観的な身分関係」のみです。

そのため、以下のような内容は反映されません。

• 遺言書の内容や有無
• 相続放棄の有無
• 遺産分割の内容や協議の有無

つまり、相続に関する全ての情報がこの1枚にまとまるわけではありません。

手続きの内容によっては、相続放棄を証明するための「相続放棄申述受理証明書」や、遺産をどう分けるかを記した「遺産分割協議書」「遺言書」、さらには「印鑑証明書」などを合わせて提出する必要があります。

「一覧図の写しさえあれば他の書類は一切不要になる」というわけではない点にご注意ください。

ちなみに、この制度は平成29年（2017年）5月29日からスタートしましたが、それより前に開始した相続であっても利用可能です。