被相続人の死亡後から法定相続情報証明制度の利用申請は可能

法定相続情報証明制度の利用の申し出や、手続き方法について解説しています。

法務局に提出する必要書類

法定相続情報証明制度を利用するには、まずは管轄の法務局に申出書の提出が必要です。

申出書の詳しい書き方等については、法務局のホームページの申出書の記入例に記載されています。

注意点としては、申出書に記入する事項で、公文書から内容を読み取れる場合には、公文書のとおりに記入します。

申出入の氏名や住所は公文書である住民票の通りに記載します。

なお、申出書の詳しい作成方法については、法定相続情報証明制度の申出書の作成方法に記載しています。

提出先の法務局は、どこの法務局でもいいわけではなく、管轄の法務局に提出する必要があります。

管轄の法務局は以下のようになります。

  1. 申出人の住所地を管轄する法務局
  2. 被相続人の本籍地を管轄する法務局
  3. 被相続人の最後の住所地を管轄する法務局
  4. 被相続人を表題部所有者又は所有権の登記名義人とする不動産の所在地を管轄する法務局

これらの法務局のどれかで手続きをします。

なお、この制度はあくまでも相続登記などの手続のための制度なので、被相続人の生前にあからじめ利用申請することは出来ません。

被相続人の生前に相続税対策をしているので、ついでに法定相続情報証明制度の利用申請も事前にしておくというようなことは出来ません。

あくまでも相続開始後(被相続人の死亡後)からの利用となります。

法定相続情報証明制度を利用の申し出や、一覧図の写しの交付を請求は郵送でも可能です。

法定相続情報証明制度を利用するための手続き
法定相続情報証明制度を利用するための手続き
被相続人の生前に手続きは出来ません。郵送でも手続きは可能です。

提出必須の書類

法務局に提出する書類は、申出書以外に以下のようなものも必要となります。

  1. 被相続⼈(亡くなられた⽅)の⼾除籍謄本
  2. 被相続⼈(亡くなられた⽅)の住⺠票の除票
  3. 相続⼈の⼾籍謄抄本
  4. 申出⼈(相続⼈の代表となって、⼿続を進める⽅)の氏名・住所を確認することができる公的書類

1については、被相続人(代襲相続がある場合には、被代襲者を含む。)の出生時からの⼾籍謄本及び除籍謄本となります。

これは以下の事由等を確認するためです。

  • 被相続人が死亡している事実
  • 第1順位の相続人の確認
  • 第1順位の相続人がいない場合の第2順位の相続人の確認

また、被相続⼈の兄弟姉妹が法定相続⼈になる場合などは、法定相続⼈の確認のために1の資料に加えて、被相続⼈の親等に係る⼾除籍謄本の添付が必要な場合もあります。

2については、法定相続情報一覧図の記載内容の裏付けと、被相続人を特定するために必要です。

3については、相続⼈全員の現在の⼾籍謄本(全部事項証明書)、⼜は抄本(一部事項証明書)が必要です。

これも法定相続情報一覧図の記載内容の裏付けるために必要となってきます。

4につていは、申出書の記載内容の裏付けと、申出人の本人確認のために必要です。具体的には、

  • 住民票
  • 戸籍の附票
  • 運転免許証の写し
  • マインバーカードの写し

などが必要です。

ただ、住民票などでも問題はありませんが、相続⼈全員の現在の⼾籍謄本⼜は抄本が必要なので、その戸籍謄本を取得するのと同時に、戸籍の附票を取得したほが効率的といえます。

また、運転免許証の写しやマインバーカードの写しの場合には、その写しに原本と相違ない旨を記載し、申出人が署名又は記名押印する必要があります。

それぞれの書類の取得先などの詳しい内容は、法務局のホームページの法定相続情報の⼿続に当たって、⽤意していただく必要のある書類に掲載されています。

必要となる場合がある書類

  1. 各相続⼈の住⺠票記載事項証明書(住⺠票の写し)
    (法定相続情報⼀覧図に相続⼈の住所を記載する場合)
  2. 委任状
    (委任による代理⼈が申出の⼿続をする場合)
  3. 申出⼈と代理⼈が親族関係にあることが分かる⼾籍謄本
    (委任による代理⼈が親族の場合)
  4. 資格者代理⼈団体所定の⾝分証明書の写し等
    (委任による代理⼈が弁護士や司法書士、税理士などの資格者の場合)
  5. 被相続⼈の⼾籍の附票
    被相続⼈(亡くなられた⽅)の住⺠票の除票が取得できない場合

法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載した場合には、相続人の住所を証する書面、いわゆる住民票もしくは戸籍の附票が必要となります。

ちなみに、法定相続情報一覧図へは、

  • 相続人の氏名
  • 生年月日
  • 被相続人との続柄

などは必須の記載事項ですが、住所の記載は任意です。

また、第2順位及び第3順位の相続人が申出人になる場合には、先順位の相続人が既に死亡していることを証する戸籍なども必要です。

これは、申出人が相続人の地位があることを証明するためです。

例えば、申出人が第3順位の相続人である兄弟姉妹である場合には、被相続人の両親の出生から死亡までの戸籍も必要です。

兄弟姉妹として相続人になった者が誰で、第3順位の相続人が何名いるのかを証明するためです。

また、同順位の相続人の中に死亡者がいる場合には、その死亡している者の死亡の記載がある戸籍も必要です。

相続人が第2順位や第3順位、同順位に死亡者がいる場合には、申請をする法務局に事前に何が必要かを確認しておきましょう。

手続き申請できる人

申出人が代理人である場合には、委任状や申出の代理権限があるかどうか(いわゆる弁護士や税理士の資格があるかどうか)を証明する書類が必要です。

なお、法定相続情報証明制度の利用の申出や、一覧図の写しの交付を請求できるのは、相続人だけでなく、以下のような専門家に任せることも可能です。

  • 弁護士
  • 税理士
  • 弁理士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 海事代理士
  • 社会保険労務士
  • 土地家屋調査士
税理士
税理士
税理士などの有資格者は、利用の申出や一覧図の写しの交付請求の代理が可能

また、法定代理人が本人に代わって申出をする場合には、以下のようになります。

  • 法定代理人が親権者や未成年後見人の場合
    →申出人である未成年者に関する戸籍
  • 法定代理人が成年後見人(もしくは代理権のある保佐人・補助人)
    →後見登記簿ファイルの登記事項証明書(代理権目録付き)
  • 法定代理人が不在者財産管理人・相続財産管理人である場合
    →各管理人の選任にかかる審判書

法定代理人とは、法律によって代理権を与えられた者のことをいいます。

また、相続人の親族の方も代理申請できます。

このように秘匿性のある戸籍を扱いますので、本人に代わって手続できる者は、上記のように限定されています。

制度の利用は被相続人単位

制度の利用は被相続人単位です。

これはどういうことか?

例えば、被相続人Aとその子供BとBの子供である子供Cがいたとします。

Aが亡くなり、その後すぐにBが亡くなり、子供CがBの相続人の地位を引き継いだとします。

このような場合、Cから見れば、AとBの2つの相続があることになります。

この際、CがAとBの相続をまとめて、法定相続情報証明制度を利用することは出来ません。

両方の相続でこの制度を利用したい場合は、Aの相続で申し出・一覧図を作成をし、Bの相続でも申し出・一覧図を作成する必要があります。