名寄帳で被相続人名義の不動産を確認

土地家屋名寄帳で所有する全ての土地・家屋をチェック

基本的に不動産であれば、被相続人(亡くなった方)に、その不動産が所在する市区町村から、固定資産税の納税通知書と課税明細書が送られています。

なので、被相続人(亡くなった方)の所有する不動産は固定資産税の納税通知書と課税明細書で確認出来ます。

ただし、以下のような場合には、固定資産税の納税通知書と課税明細書で、被相続人(亡くなった方)名義の不動産を確認出来ない場合があります。

• 土地の固定資産税課税標準額が30万円未満
• 家屋の固定資産税課税標準額が20万円未満

この場合、これらの物件に固定資産税が課税されません。

そのため、固定資産税の課税明細書に記載がない、又は固定資産税の課税明細書がそもそも送付されない場合があります。

また、共有不動産の場合には、共有者の代表者に対して課税通知等が行われますので、共有不動産の確認漏れが発生する場合もあります。

そうなると、相続税対策に影響がでたり、相続税の申告や遺産分割協議書に、被相続人名義の不動産(共有不動産を含む)が漏れてしまう可能性があります。

相続税の申告の際には、不動産の評価額に関わらず(固定資産税が発生していなくても)、被相続人名義(共有名義含む)のすべての不動産登記簿謄本（登記事項証明書）が必要です。

ちなみに、この不動産登記簿謄本（登記事項証明書）は法務局で取得するものなのですが、被相続人、いわゆる故人の名前からは検索することが出来ないため、どのような不動産があるか分からない状態では、不動産登記簿謄本（登記事項証明書）を取得することは出来ません。

固定資産税が非課税の不動産

相続税の申告の際に、固定資産税が非課税の不動産は注意が必要です。固定資産税が非課税でも、相続税は課税になる場合があります。

例えば、公園を市に無料で貸し付けている場合には、固定資産税はかかりません。しかし、相続税の申告においては、

「都市公園の用地として貸し付けられている土地」

として一定の要件を満たす場合には、通常の評価額に100分の40を乗じて計算した金額を控除した金額によって評価することになります。

相続税対策にとって確認は必要ですが、そもそも固定資産税と相続税の両方とも非課税の場合でも(例、公衆用道路)、

• 相続税の申告
• 遺産分割協議書への記載
• 相続登記

には必要となってきます。なので、こういった面からも、被相続人名義の不動産は、

• 固定資産税の有無
• 相続税の有無

に関わらず、必ず確認する必要があります。

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