建物賃借権は不動産に準じる権利

賃貸アパートやマンションなどの賃借権は相続財産になることや、内縁の妻が同居している場合にはどうなるのか?について解説しています。

賃貸アパートやマンションなどの建物賃借権は相続財産

建物賃借権は本来、賃貸借契約上の債権です。

ただし、相続税の実務上では不動産に準じる権利として扱い、意外かもしれませんが、遺産として相続の対象となります。

建物賃借権
建物賃借権
建物賃借権は相続財産

なので、賃借人(被相続人)が亡くなったからといって、同居している妻や子供などが相続すれば住み続けられます。(ちなみに相続人が複数いる場合は、通常の相続財産と同じで、遺産分割などで誰が相続するのか決まっていない場合などには、建物賃借権も相続人間での共有財産となります。)

そして大家さんが反対しても大丈夫です。また、被相続人が亡くなったことによって、名義の書き換え料金や更新料などの支払いも必要ありません。

それは建物賃借権の譲渡(売買)ではなく、あくまでも相続だからです。

なので、建物賃借権も遺産分割協議書にしっかりと明記しましょう。

そして、相続は節税の観点からだけでなく、このように相続人のその後の生活にも大きく影響します。

節税対策としての相続税対策も重要ですが、相続人のその後の生活も考えた遺産分割も重要です。

内縁の妻が同居していた場合

内縁の妻は法定相続人ではありません。

建物賃借権が相続財産だとすると、内縁の妻には相続権がないので、住み続けることが出来ません。

しかし、以下の条件を満たす場合には、借地借家法の規定により、内縁の妻でも建物賃借権を相続できます。

  1. 建物が住居用建物
  2. 他に相続人がいない

では、他に相続人がいた場合には、出ていかなくてはならないのか?

内縁の妻
内縁の妻
内縁の妻やその連れ子は出ていかなくてはならない?

これは明確に断定することが出来ません。

相続税の理屈の上では、建物賃借権は相続財産なので、相続人がいて、その人が相続するとなった場合には、内縁の妻は出ていかないといけないと判断できます。

ただ、借地借家法では、内縁の妻の居住権が認められています。

このように法令がぶつかる場合には、個別に検討する必要があります。