相続放棄できる期間を延ばす方法

相続放棄は相続があったことを知った日から、3ヶ月以内に行う必要があります。

しかしながら、この3ヶ月という期間はあっという間です。

あっという間
あっという間
相続放棄が出来る期限は、すぐにやって来ます。

まず、親族が亡くなった直後は、葬儀や法要などの対応に追われます。

慌ただしい毎日を送りながら、それと同時に、相続財産にプラスとマイナスの財産がどのくらいあるか、3ヶ月で把握するのは、そもそも大変なことです。

そこで、相続放棄できる期間を延ばしたい場合に行う手続きが、相続放棄の期間延長の申立てです。

期間伸長の申立てとは

被相続人が亡くなり相続が発生した。

被相続人の遺産を確認したところ、海外にも財産がありそう。

また、お金を様々なところから借りているみたい・・

関連記事

故人の海外財産の確認方法親が死亡した場合などの故人の借金を調べる方法

もしかしたら、相続放棄をしたほうがいいのかも?

相続放棄をしないと・・
相続放棄をしないと・・
実は多額の借金があり、それを相続することに・・

でも、(被相続人が亡くなってから)3か月以内にとても財産の把握が出来そうにない。

どうしよう?

このような場合は少なくありません。

  • 相続人が誰か不明
  • 海外に財産がある
  • 様々なところから借金をしている
  • そもそも国内にある遺産もよく分からない

このような場合、

  1. 相続人の検索
  2. 3か月で遺産の全容を把握
  3. 相続したほうがいいのか?放棄したほうがいいのか?の判断
  4. 放棄する場合、相続放棄の手続き

を3か月以内に行うのは、遺産の状況にもよりますが、厳しい場合があります。

関連記事

相続人の確認相続財産の確認借金があっても相続放棄をしない方がいい場合もある相続放棄に必要な書類及びその取得方法

また、厳密には四十九日の法要などで、実質3か月ありません。

だからと言って、3か月以降に相続放棄の手続きをしても認められません。

このように3か月以内に相続放棄が間に合わない場合には、事前に期間伸長の申立てをして、この3か月の期間を延長しましょう。

期間伸長の申し立てをすると、裁判所において3か月の期間を伸ばしてもらえる可能性があります。

期間延長
期間延長
期間伸長の申し立てをすると、3か月の期間を伸ばしてもらえる可能性があります。

注意点は【可能性である点】です。

申立てをしたからといって、必ず延長できるわけではありません。

また、この申立てが出来る期間は、相続が発生してから(厳密には相続の開始があったことを知った時から)3か月以内です。

この3か月を過ぎた場合には、認められる・認められないに関わらず、期間伸長の申立てそのものが出来ません。

また、申立ての理由が「単純承認するか相続放棄するか決めるための時間が欲しいため」などの場合は、認められない可能性がありますので注意が必要です。

原則は3か月以内であり、財産調査に時間を要するなどの理由がある場合に、例外的に期間の延長を認めるという制度だからです。

関連記事

相続放棄が認められない場合は3か月の経過のみではない

とりあえず延長しておけばいい、というような軽い気持ちで、期間伸長の申立ては考えないほうが賢明です。

原則通りに3か月以内に相続放棄をするかどうかを判断し、放棄する場合には3カ月以内に手続きをする。

関連記事

借金等の負の遺産を消すには親族全員で相続放棄する

ただ、どうしても遺産や借金の把握が間に合いそうにない場合に、期間伸長の申立てをする、というのが基本です。

期間伸長の申立ては相続人それぞれが行う

この期間伸長の申立ては、相続人それぞれが独自に行います。

他の相続人が期間伸長の申立てをしたからといって、他の相続人の期間が伸びることはありません。

その他に、期間伸長の申立ては以下のような特徴があります。

  • 申立先は故人の最後の住所地の家庭裁判所
  • 期間伸長の申立てが却下された場合は、即時抗告という特別な方法で異議を述べる
  • 裁判所に申立てができるのは相続人や受遺者(遺言で相続する人)などの利害関係人、又は検察官

期間伸長の申立てに必要なもの

期間伸長の申立てには、概ね以下のようなものが必要となります。
(実際に期間伸長の申立てをする場合には、申立てをする家庭裁判所や専門家の方に確認をしましょう。)

  1. 申立書
  2. 期間の伸長を求める相続人の戸籍謄本
  3. 相続人以外の場合、利害関係を証する書面
  4. 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
  5. その他、切手など

関連記事

戸籍の取得方法相続放棄申述書の書き方と家庭裁判所への提出方法

動画で解説

相続放棄できる期間を延ばす方法について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

相続放棄できる期間を延ばすには?

動画内容

相続によって受け取る財産には、お金や家などプラスの財産だけではなく、亡くなった人の借金やローンといった、マイナスの財産も含まれます。

そして、故人が生前に事業を行っていた、あるいは、住宅を購入したばかりであった時には、大きな借金を背負っている可能性があります。

もし、マイナスの財産の方が多ければ、相続人自身の財産から、返済をする必要が出てきます。

これを避けるための制度として、相続放棄がございます。

相続開始後3ヶ月以内、正確には、相続があったことを知った日から3ヶ月以内に、亡くなった人の住所地を管轄する家庭裁判所に、相続放棄の申立てを行うことで、相続放棄をすることができます。

しかし、この3ヶ月という期間、あっと言う間です。

まず、親族が亡くなった直後は、葬儀や法要などの対応に追われます。

慌ただしい毎日を送りながら、それと同時に、相続財産にプラスとマイナスの財産がどのくらいあるのか、3ヶ月で把握するのは大変なことだと思います。

特に、事業を手広くやっていて、財産の状況が把握しづらい人や、海外にも財産のある人、色々なところから借金をしている人などの場合、3ヶ月という期間では、全財産の把握が難しいと言えます。

このような時に行う手続きが、相続放棄の期間延長の申立てです。

この手続きは、相続人になった人が家庭裁判所に対し、相続放棄ができる期間を少し先に伸ばしてもらう、こういった手続きになります。

申立てができる期間は、相続があったことを知った日から3ヶ月以内です。

これは相続放棄の期限と同じです。

もし、この期限を過ぎてしまうと、原則として、期間延長の申立ては認められず、相続放棄もできなくなるので注意しましょう。

このことから、財産の把握が難しい状況があれば、早めに家庭裁判所に、期間延長の申立てを行った方がよいかと言えます。

また、期間延長の申立ては、相続人がそれぞれで行わなければなりません。

各自で延長の申し立てをする
各自で延長の申し立てをする

たとえ1人が期間延長の申立てをして認められても、他の相続人の期間が延びるわけではないので注意をしてください。

最後に、期間延長の申立ての手続きについて簡単にご説明致します。

期間延長の申立ては、家庭裁判所に申立書を提出して行います。

申立書には、なぜ期間延長が必要なのか、その理由を記載しなければなりません。

この理由などを踏まえて、家庭裁判所では期間延長が本当に必要かどうか判断されます。

また申立書のほか、相続人の戸籍謄本、亡くなった人の住民票の除票などの必要書類や、手数料として収入印紙が必要となります。

期間延長の申立ては、専門家に相談することをおすすめします。

そして、相続に関することなら税理士法人・都心綜合会計事務所にお任せください。

相続のワンストップサービスを提供しております。