認知症や知的障がい・未成年者でも相続放棄は可能？

認知症や知的障がいの方が相続放棄をする場合は成年後見を利用

相続放棄は本来、相続人自らの意思で行うものです。

ただ、その相続人が認知症や知的障がいの方の場合、うまく意思が伝わらないことがあります。

また、重度の認知症や知的障がいの方の場合、相続の内容を理解し、自らの判断において相続放棄することは、現実的に不可能な場合がほとんどです。

そこで、認知症や知的障がいの方が相続放棄をする場合には、成年後見制度を利用します。

成年後見制度の詳しい内容は、成年後見制度とはに記載しています。

相続人が被後見人なら、後見人が被後見人(認知症や知的障がいの方)に代わり、相続放棄の手続きをします。

相続人が被保佐人なら、保佐人の同意を得て、相続人自ら相続放棄の手続きをします。

なお、相続人が被後見人の場合は、相続放棄が出来る期間は、後見人が相続の開始を知ったときから３カ月の間となります。

利益相反にならないなら未成年者の親が相続放棄できる

相続人の中に未成年者がいて、その未成年者が相続放棄を希望した場合はどうなるのか？

このような場合、相続放棄の判断を未成年者がすることは出来ません。

なので、未成年者の判断で自ら相続放棄をすることは出来ません。

未成年者の相続放棄は、親が代わりにします。

ただし、子供だけ相続放棄させる場合には注意が必要です。

通常、未成年者である子供が相続人ということは、親も相続人です。

この場合、未成年者である子供が相続放棄して、親が相続放棄をしない場合、親の相続分が増えることになります。

このような子供と親で利益相反行為になる場合は、親が(未成年者を)相続放棄させることは出来ません。

その未成年者に特別代理人を選任する必要があります。

また、相続放棄に限らず、相続人に未成年者や胎児がいる場合で、遺産分割する場合にも特別代理人を立てる必要があります。

特別代理人についての詳しい内容は、相続人に未成年者がいる場合、特別代理人が必要に記載しています。

ただ、例えば父親が亡くなり、その父親に多額の負債があり、相続放棄せずに相続すると母親とその未成年者である子供に多額の負債が・・

このような場合で、その母親(配偶者)と子供(未成年)の両方とも相続放棄をする場合は、未成年者に特別代理人を立てることなく、親が代わりに相続放棄の手続きをすることが可能です。

親と子で利益相反になっていないからです。

このように、手続きの煩雑さや注意点はあるものの、相続人が認知症や知的障がい・未成年者でも相続放棄は可能です。

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