遺留分とは？その計算方法や割合、兄弟との関係は

遺留分を動画で解説

遺留分について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

動画内容

初めて聞いた方もいらっしゃるかもしれませんが、遺留分とは、多くの人に関係するとても大事な権利となります。

遺留分とは簡単にいうと、最低限の遺産を相続できる権利のことです。

そもそも相続人は、誰がどのくらいの遺産を相続できるのか、あらかじめ法律で決められています。

しかし、もし亡くなった人が遺言で、財産の分け方について指定をしている場合、そちらが優先されます。

これは亡くなった人の生前の意思も尊重されなければならないからです。

そうすると困るのが、遺産のすべてを愛人に遺贈する、というような遺言がのこされた場合です。

このような遺言でも内容としては有効ですので、愛人は全ての遺産を受け取ることができます。

ただ、これを無制限に認めると、遺された妻などの生活が心配です。

そこで法律では、このような遺言は有効であるとしつつも、一方で、配偶者やお子さん、親などが相続人となる場合に、最低限、遺産を相続できる割合を決めています。

これが遺留分です。

遺留分は、原則、遺産の2分の1です。

もし亡くなった人の親など直系尊属のみが相続人となる場合は、3分の1となります。

兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分を請求できるのは、相続人が遺留分よりも少ない財産しかもらえなかった、という場合になります。

この場合、遺言で遺産をたくさんもらうなどして遺留分を侵害した人に、金銭を請求することができます。

さきほどの例でいうと、愛人に遺留分に相当する金銭を請求できることになります。

ただし、相続人から愛人に何もしなければ、遺留分はもらえません。

遺留分を侵害されたときは、相手に請求することが必要になる、という点に注意をしてください。

さて、どうしても愛人に財産を渡したいという人が遺留分のことを知ると、生前のうちに愛人に財産を贈与してしまうかも知れません。

または、愛人との間で「私が死んだら私の財産をすべて贈与します」という契約を結んでしまうことも考えられます。

どちらも法律上は有効な行為です。

しかし、このようにして渡した財産も、遺留分の計算の対象となります。

計算の対象になるのは、相続が発生する前1年間に行われた贈与、遺留分を侵害することが分かって行われた贈与、それから特別受益にあたる贈与などです。

遺留分を侵害する遺言書は争いのもとですので、これから遺言書を作成しようとされている方は、この遺留分に十分に注意をしてください。