遺留分

遺留分とは兄弟姉妹以外の法定相続人に、最低限確保されている相続分です。その相続割合は原則、法定相続分の1/2です。遺留分の計算方法は簡単です。ただ、遺留分を自動的に相続することは出来ません。

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遺留分の計算方法や注意点

遺留分とは何か?

遺留分の注意点は?

遺留分の計算方法は?

遺留分とは

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人(配偶者・直系卑属・直系尊属)に、一定の相続分を確保する規定であり、この「確保された一定の相続分を遺留分」と言います。

確保
確保
遺留分とは兄弟姉妹以外の法定相続人に、最低限確保されている相続分

なぜ、このような制度があるのか?

例えば、今までずっと旦那の面倒をみてきた。当然、旦那の財産を相続出来るものと思っていた。

でも、旦那の遺言書に書いてあったのは、愛人に全ての財産を相続させる。

被相続人(この場合は旦那)は、原則として遺言により、相続財産を自由に指定することが出来ます。(詳しくは指定相続分にて記載)

ただ、社会常識的に考えて、愛人に全ての財産を譲る。

その後の妻子の生活はどうなるでしょうか?

愛人
愛人
愛人に全ての財産を譲る。その後の妻子の生活は?

これではあんまりではないでしょうか?

民法においては、被相続人の自由を認めると同時に、相続人間の公平も考えられています。

このような著しい公平を害した相続を防ぐため、「相続人が最低限相続できる財産割合」を民法において指定しています。

これが遺留分というものです。

遺留分の権利を持つのは、兄弟姉妹以外の法定相続人

法定相続人であれば、遺留分の権利は必ずあるのか?

法定相続人でも、「兄弟姉妹には遺留分はありません。

ちなみに、兄弟姉妹以外の法定相続人の代襲相続人には、遺留分は確保されます。

  • 子供(既死亡)がいなくて、孫が相続人になる場合は孫
  • 父母(既死亡)がいなくて、祖父母が相続人になる場合は祖父母

には遺留分があります。

欠格・廃除(詳しくは相続人にならない人に記載)となった人は、遺留分は認められません。

ただ、欠格・廃除となった人の代襲相続人には、遺留分は確保されます。

また、相続を放棄した人には遺留分はありません。

ちなみに、誰かが相続放棄をした場合は、他の相続人の遺留分が増えます。

それは、相続放棄をした場合には、法定相続人から外れることを意味し、他の相続人の法定相続分が増えるからです。

アメリカには遺留分はない

ちなみにアメリカには遺留分というものがありません。

また、相続人の数に関係なく、遺産に一括して課税されます。

アメリカでは遺産を軸に納税額(遺産税)が決まります。

日本のように相続人各自が納税義務を負うのではなく、被相続人を代理する遺産財団が納税義務を負います。

また、州によって計算方法に違いや、そもそも遺産税がないといった違いがあります。

遺留分の計算方法と割合

相続人が最低限相続できる財産割合、いわゆる遺留分は、配偶者や子供が法定相続人にいる場合は、法定相続分の2分の1です。

半分
半分
遺留分の原則は、法定相続分の1/2

なお、法定相続人が親などの直系尊属のみの場合は、遺留分は法定相続分の3分の1となります。

計算例

相続人が配偶者と子供2(A,B)人だったとします。

この場合の法定相続分は

  1. 配偶者:1/2
  2. 子供A:1/4
  3. 子供B:1/4

となります。

この「法定相続分の1/2(半分)が遺留分」となりますので、各相続人の遺留分は

  1. 配偶者:1/4
  2. 子供A:1/8
  3. 子供B:1/8

となります。

法定相続分と遺留分の一覧表

以下は、相続人が〇〇である時の、法定相続分と遺留分になります。

相続人法定相続分遺留分
配偶者と子供(もしくは孫)配偶者 1/2配偶者 1/4
子供(もしくは孫) 1/2子供(もしくは孫) 1/4
配偶者と父母(もしくは祖父母)配偶者 2/3配偶者 1/3
父母(もしくは祖父母) 1/3父母(もしくは祖父母) 1/6
配偶者と兄弟姉妹(もしくは甥姪)配偶者 3/4配偶者 1/2
兄弟姉妹(もしくは甥姪) 1/4兄弟姉妹(もしくは甥姪) 0
配偶者のみ配偶者 1配偶者 1/2

生前贈与や死因贈与も遺留分の対象

なにー!愛人に全ての財産を相続出来ないだと~。

こうなったら、生前に全て愛人に贈与してやる。

もしくは死因贈与だー。

この生前贈与や死因贈与(詳しくは、死因贈与とはにて記載)はどうでしょうか?

結論から言うと、この場合も「遺留分の対象」となります。

遺留分は遺言はもちろん、生前贈与・死因贈与でも侵害することが出来ません。

遺留分の対象となる財産は、以下のものも含まれます。

  1. 相続開始前1年以内の贈与財産
  2. 遺留分を侵害することを双方が承知の上で贈与した財産
  3. 相続人に対する一定の財産(特別受益)

被相続人が生存中に全ての財産を贈与しても、遺留分を侵害することは出来ません。

妻や夫へ1円も財産を相続させたくない。

正式な婚姻関係である限り、法律的には不可能なのです。

ただ、自動的に遺留分は相続出来ません。

相続人がアクションを起こさないと、遺留分を相続することは出来ません。

アクション
アクション
自動的に遺留分は相続出来ません。

そのアクションを【遺留分の減殺請求】と言います。
(詳しくは、遺留分侵害額請求にて記載)