特別寄与料の請求権で「遺産相続できる」わけではない

被相続人に特別に寄与した場合には「相続人に対して金銭の請求」を行える「特別寄与料の請求権」というものがあります。

ただし、あくまでも「請求できる権利」であり、「遺産相続できる権利」ではありません。

特別寄与料の請求権とは

民法では、相続人に対して、公平になるように「法定相続分」というものが定められています。

例えば、相続人が配偶者と子供1人であれば、それぞれ1/2ずつです。

ただ、相続人でないと、この法定相続分というものは存在しません。

「相続人である子供」の【妻】が、いくら親の介護をしていようとも、法定相続分というものは存在せず、遺産相続できる権利はありません。

また、相続人でない兄弟姉妹が、いくら介護をしていても同様です。

逆に、介護どころか、親のお見舞いに1度も来たことがないような相続人でも、相続人である限り、遺産相続する権利があります。

これでは「あまりに不公平」ではないか?ということで、民法が改正されました。

相続の発生が2019年7月1日以降であれば、相続人でない親族であっても、被相続人の介護や看病に無償で貢献し、被相続人の財産の維持、もしくは増加など、特別の寄与をした場合には、相続人に対して金銭の請求を行えます。

これを【特別寄与料の請求権】といいます。

特別寄与料の請求権
特別寄与料の請求権
相続人でない親族が「被相続人の介護等」に貢献した場合、相続人に金銭の請求を行える権利

注意点としては、あくまでも「請求ができる」という点です。

絶対にもらえる、というわけではありません。

また、請求しても相続人が応じない場合は、家庭裁判所に申し立てる必要があります。

相続人でない方に遺産を遺すなら、やはり「遺言書の作成」がベスト

現実問題として、「子供の妻が親の面倒をみている」、「兄弟姉妹が一緒に暮らして、面倒をみている」といったケースは多々あります。

あるいは、長男や長女だけが面倒をみている。

しかし、いざ相続が始まると、他の相続人は自分の権利(相続分)だけは、しっかりと主張してくる。

このようなケースは、少なくありません。

そして、これらを原因として「争続」に発展してきます。

このような事態を避けるためにも、しっかりと遺産相続させたい相手には、遺言書で遺産を遺しましょう。