介護をしていたら相続人ではなくても遺産相続できる？

動画で解説

介護をしていたら相続人でなくとも遺産相続できるのか、ということについて、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

動画内容

「法律が改正されて、相続人でなくても介護をしていれば遺産を相続できるようになった」という、ちょっと誤解のある表現を見かけます。

確かに、介護や看病などを無償で行い、その人の財産の維持に貢献した人であれば、2019年7月以降、特別の寄与が認められ、その働きに応じた財産の支払いを相続人に請求できるようになりました。

それまでにも、寄与という考え方は存在していましたが、相続人にしか適用されませんでした。

また、このルールでは、不公平なケースが目立つようになっていました。

典型的なケースは、夫に先立たれた妻が、その後も義理の両親に尽くし、本当の子供のように介護をしてきたケースです。

この妻には、もちろん、相続権はありません。

一方で、親のお見舞いに一度も来たことがないような子供でも、子供であるというだけで遺産の相続権があります。

そこで、このような不公平を解消するために民法が改正され、相続人でなくても介護などによる財産への貢献が認められる人には、相続人に対して、財産を請求できるようになりました。

ただし、ここでちょっと注意をしていただきたいのが、財産を請求できるようになった、という点なのです。

つまり、介護をしたから財産を絶対にもらえるようになったのではなく、あくまでも請求ができるようになった、という改正になります。

実際に財産をもらうには、介護をした方が自ら請求というアクションを起こさなければなりません。

もちろん、請求しても相続人が応じない可能性があり、その場合は、家庭裁判所に申し立てることになります。

ですので、介護をしてくれた人、献身的に尽くしてくれた人に財産を遺したいのであれば、やはりベストなのは、遺言書を作成することです。

息子の妻が義理の親の面倒をみているケースや、相続権のない兄弟姉妹が一緒に暮らしていて、面倒をみている、といったケースは現実にあることです。

しかし、いざ相続が始まると、他の相続人は自分の相続分をしっかりと主張してきます。

そして、互いの主張がぶつかると相続争いに発展していきます。

このような事態を避けるために、遺産を相続させたい相手には、しっかりと遺言書を遺しましょう。