遺留分侵害額請求

遺留分を侵害されている相続財産でも、自動的に相続することは出来ません。遺留分侵害額請求をする必要があります。そして、遺留分侵害額請求には時効があります。

無料相続相談のご予約
03-3269-2687
にて受付中

相続税対策・申告なら東京新宿神楽坂の都心綜合会計事務所にお任せ下さい

遺留分侵害額請求は相手との交渉

よく、「遺留分を侵害されたときは裁判しか方法がない」という誤解があるのですが、まずは話し合いで解決することが一般的となります。

今回は、そんな遺留分侵害額請求について、解説しています。

遺留分侵害額請求とは

被相続人の遺言の内容が、愛人に全ての財産を相続させるなど、あきらかに他の相続人の遺留分を侵害している。(遺留分の詳しい内容は、遺留分にて記載)

遺留分侵害
遺留分侵害
あきらかな遺留分侵害

遺留分を侵害している遺言だから、こんな遺言は無効?だから大丈夫(相続出来る)?

結論からいうと、大丈夫ではありません(遺留分を相続出来ません)し、遺言も無効ではありません。

無効ではない!
無効ではない!
注意です。遺留分を侵害している遺言も無効ではありません。

何もしなければ、遺言通りに相続されます。

遺留分を侵害されている相続人が、何もしないで自動的に遺留分割合の財産を相続することは出来ません。

自動
自動
自動的的に遺留分割合の財産を相続することは出来ません。

遺留分を侵害されている相続人は、遺留分割合の財産を相続するために、遺留分侵害額請求をする必要があります。

そして、この遺留分侵害額請求というのは、自分の遺留分を侵害する相続人に対し、遺留分の減殺を申し出ます。

遺言そのものが無効になるわけではないのです!(遺言を無効にすることは出来ません。)

遺留分侵害額請求とは、簡単に言ってしまえば、

  • あなた(A)の相続分が私の最低限の権利を侵している
  • 私の最低限の相続分(遺留分)は私に戻してください

と、Aに通告することです。Aだけでなく、複数人が遺留分を侵害している場合は、その全員に通告します。

通告
通告
遺留分を侵害している相続人に通告する

そして、この通告は口頭やメール、手紙などでも出来ますが、証拠の能力として内容証明郵便などを使うのが一般的です。

遺留分侵害額請求の時効及び手続方法

遺留分侵害額請求をすることができるのは、

  1. 相続開始、および自分の遺留分が侵害されていることを知った日から1年
  2. 相続開始の日から10年

となります。遺留分が侵害されていることを、相続開始から11年目に知った。もう時効です。

遺留分侵害額請求をする(財産を返してと通告する)ことは出来ません。要注意です。

では、遺留分侵害額請求の手続きはどうしたらいいのか?

早い話、遺留分侵害額請求は相手との交渉です。

話し合いがつかない、そもそも話し合いができない時に、遺留分権利者は家庭裁判所の調停手続きを利用することができます。

なので、(遺留分侵害額請求の手続き=即裁判)というわけではありません。

調停
調停
遺留分侵害額請求で家庭裁判所の調停手続きを利用することも出来ますが、必須ではありません。

相手(遺留分を侵害している相続人)に、私の最低限の相続分(遺留分)を戻してください!と通告し、話し合いで双方納得すれば裁判をする必要はありません。

そして、たとえ裁判になったとしても、基本的に遺留分を侵害されている相続人のほうが、法律的に認められていることを主張しているので有利となります。

有利
有利
遺留分を侵害されている相続人のほうが有利

遺留分侵害額請求の手続きは、まず相手(遺留分を侵害している相続人)に通告することです。

そして、通告はよほどのことがない限り、証拠能力の高い内容証明郵便を使って下さい。

遺留分?遺留分侵害額請求?と思ったら、まずは都心綜合会事務所までご相談下さい。

相続税対策・相続相談・相続手続き・相続税申告、お受けしております。

なお、お電話での相続相談は承っておりません。