遺言書があるけど未分割申告は可能？

直接権利移転の遺言の場合は未分割申告は不可

遺産が受遺者に直接権利移転する遺言の場合(いわゆる遺産分割協議が不要な場合)は、未分割での申告は出来ません。

仮に、遺言が直接権利移転の内容であるにもかかわらず、それを無視して、遺産を未分割として相続税の申告をした場合、その後に「更正の請求」をしても認められない、と考えられます。

小規模宅地等の特例など、各種特例の適用が出来ない、ということも意味します。

ちなみに、直接権利移転する遺言といえば、特定遺贈などが該当します。

分割協議が必要な場合は未分割申告は可能

遺言の内容が「相続分の指定」であったりする場合、遺産分割協議が必要になってきます。

そして、遺産分割協議が相続税の申告期限までに整わない場合、遺言があっても、未分割申告することになります。

このような場合には、後に遺産分割が整えば、更正の請求をすることが出来ます。

遺言の内容と未分割申告の可否の一覧

どういった遺言の内容が「直接権利移転、もしくは遺産分割協議が必要」なのかは、以下のとおりになります。