申告期限までに事業内容を変えても小規模宅地等の特例は使える？

動画で解説

相続税の申告期限までに、事業の内容を変更したとき、小規模宅地等の特例は使えるのか？ということについて、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

動画内容

まず、小規模宅地等の特例について、少し整理をしておきましょう。

事業を行っている土地を相続した場合、小規模宅地等の特例を使うことによって、その土地の面積のうち400㎡まで、その評価額を80％減額することができます。

小規模宅地等の特例を使うためには要件がいくつかあるのですが、そのうちの1つに、申告期限まで事業を継続する、というものがあります。

ただ、申告期限といえば、相続の開始から10か月ありますから、途中で事業の内容を変えたいということもあるかも知れません。

もし、申告期限までに事業の内容を変えてしまったら、小規模宅地等の特例は使えるのか、というのが今回のお話です。

小規模宅地等の特例が使えるかどうかは、相続が開始したとき、その土地で行われている事業が誰の事業であるかによります。

考えなければならないパターンは、2つに分かれます。

まず1つ目は、亡くなった人が自分の土地で事業をやっていて、その親族が土地と事業を引き継ぐパターンです。

2つ目は、亡くなった人の土地を使って、生計を同じにする親族が事業を営み、その土地を相続するパターンになります。

まず、1つ目の亡くなった人の事業を引き継ぐパターンでは、事業の内容を変えてしまうと、小規模宅地等の特例は使えません。

すなわち、相続税の申告期限までは、亡くなった人から引き継いだ事業を、そのまま継続すれば、小規模宅地等の特例は使える、ということになります。

たとえば、亡くなった人が営んでいた魚屋さんを引き継ぐ場合は、申告期限まで魚屋さんを続ける必要があります。

これに対し、2つ目のパターンは、途中で事業の内容を変更しても構いません。

たとえば父親の土地で、父親と一緒に暮らす長男が八百屋さんをやっていたところ、父親が亡くなり、その土地を長男が相続したとします。

この場合、長男が申告期限を迎える前に八百屋さんを辞めて、コインランドリーに変更したとしても、小規模宅地等の特例を使うことができます。

ただし、どちらも申告期限まで、土地の保有を継続しなくてはなりません。

途中で誰かに譲って、事業だけ継続してもダメです。

小規模宅地(等)の特例は大きな減税が見込める分、たった1つの要件の見落としで使えなくなってしまう、ということも多々あります。

これは非常に、もったいないことです。

このようなミスをしてしまわないよう、小規模宅地等の特例を使うときは、必ず一度、相続専門の税理士にご相談ください。

そして、相続のことなら、税理士法人・都心綜合会計事務所にお任せください。