引継いだ故人の事業を災害で辞めても小規模宅地等の適用は可能？

動画で解説

災害で故人の引継いだ事業を断念した場合の小規模宅地等の適用について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴できます。

動画内容

小規模宅地等の特例が使える宅地は、被相続人の生前の用途によって条件や減額率が分かれています。

この生前の用途の区分に「被相続人が生前に事業のために使っていた宅地」というものがあります。

この土地に特例を使うためには、相続したあと少なくとも相続税の申告期限までその土地を保有し、事業を継続して営んでいることが条件となります。

今回は災害による不可抗力で申告期限までに事業を継続できなくなった場合、小規模宅地等の特例がどうなるのかについてお話を致します。

災害によって事業用の建物や施設が消失してしまい、事業を続けることが不可能になってしまった。

事業を再開したいけれど莫大なお金がかかるので難しい。

こうした場合でも相続人に事業を継続する意思があるのなら、小規模宅地等の特例を適用することは可能です。

たとえ災害の影響で休業状態でも、事業を再開するための準備を進めているのなら、事業を継続しているものとして特例の対象になります。

では事業を継続する意思がなく完全にあきらめた場合はどうなるのかといいますと、特例の適用は「難しい」と言えます。

あくまで「難しい」としているのは、あきらめたらダメという法律があるわけではないからです。

ただ事業を継続するという条件が何故わざわざ法律によって与えられているのか？

その背景を考えると特例の適用は難しいと言わざるをえません。

事業を継続することが一体なぜ特例の条件になっているのかといいますと、理由は事業を継続することで利害関係者を守りたいという思惑があるからです。

経営者の死亡によって廃業になれば、従業員の生活や取引先などに悪影響を及ぼします。

そのために相続人が事業を承継しやすいよう、土地の税負担の大幅な軽減を行ってくれるのが小規模宅地等の特例です。

もし事業を完全にあきらめてしまったら、特例の目的を達成することができません。

よって、税務署の判断は厳しいものになるはずです。