同じ敷地内で親子が別居してると小規模宅地等の特例は使えない？

動画で解説

親名義の土地をお子さんが相続するというよくある相続の事例のうち、もしも同じ敷地の中で親子が別々の家に住んでいたら小規模宅地等の特例は使えるのか？ということについて、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴できます。

動画内容

親名義の土地に2棟の家を建てて親子が別々に住んでいる。

こういったことは珍しくはありません。

では、同じ敷地内で別居している子が親から土地全体を相続するとしたら、小規模宅地等の特例を使うことは出来るのでしょうか？

実はこの問題は「親が住んでいる部分」と「子どもが住んでいる部分」で分けて考える必要があります。

なぜなら小規模宅地等の特例は、相続が発生する直前に誰が使っていた土地であるかによって、特例を使うための条件が異なるからです。

ここからは先に「子どもが住んでいる土地」の説明をして、次に「親が住んでいる土地」の説明を行います。

どちらの土地の話をしているのかを意識してお聞きくださると、わかりやすいかと思います。

まず子どもが住んでいる部分ですが、特例を使えるかどうかは親子が同一生計であるかどうかがポイントとなります。

それぞれが独立して、別々に生計を立てて暮らしているのなら、その時点でこの子が相続しても特例は使えません。

もし家は別々でも同じ生計で生活していれば、小規模宅地等の特例の対象となります。

厳密には子どもが引き続きその土地を保有し、かつ居住を続けること、これを少なくとも相続税の申告期限まで続けるなどクリアしなければならない条件がありますのでご注意ください。

続いて親が住んでいる部分です。

結論をいいますと、別宅に住んでいる子どもが相続しても特例を使うことは難しいです。

別居している子どもが小規模宅地等の特例を使うには、その人物が「家なき子」の条件をクリアする必要があります。

家なき子とは、簡単にいうと「持ち家に住んだことのない人」のことです。

かつては自分や配偶者の持ち家に住んだことがなければ「家なき子」だったのですが、平成30年4月の改正で持ち家の範囲が大きく拡大されました。

今では過去3年以内に三親等内の親族の持ち家に住んだことがあれば、家なき子にはあたりません。

自分で会社を作って法人名義の持ち家にして住んでもダメですし、相続の直前に他人名義にしてもだめです。

そのため同じ敷地に住んでいるお子さんが相続しても、小規模宅地等の特例は基本的には使えません。

最後に小規模宅地等の特例は、その名のとおり小規模な土地を対象にした特例です。

よって特例が使える限度面積があります。

2棟の家が建っている土地となると、全体の面積もその分広いわけですが、住宅用の土地であれば限度面積は330平方メートル、100坪です。

これを超える部分は本来の評価額で相続税を計算することになりますので注意をしてください。