同じ敷地内で親子が別居している場合は、小規模宅地の特例は使えない?

同じ敷地内での別居の場合には、原則小規模宅地の特例は適用できません。ただ、親子が生計を一にしている場合や、子供が家なき子に該当する場合には、小規模宅地の特例を適用できる場合があります。

無料相続相談のご予約
03-3269-2687
にて受付中

相続税対策・申告なら東京新宿神楽坂の都心綜合会計事務所にお任せ下さい

お知らせ
2019年9月6日(金)の13:30~15:30
2019年10月27日(日)の13:30~15:30
都心綜合会計事務所(最寄駅:飯田橋)にて
相続税対策セミナー(税込2,000円)を開催致します。
テーマ:今すぐ始めるべき相続対策
~ 相続が発生してからでは遅すぎます!
お電話03-3269-2687
もしくは予約フォームより、ご予約承っております。

税理士 内田昌行

2019年8月16日_アップ動画
二次相続の方が問題は多い

毎週、月・水・金に動画アップ


被相続人が加入していた小規模企業共済の契約は継続できる

同じ敷地内での別居の場合には、原則小規模宅地の特例は適用できない

同じ敷地内でも親子が別々の建物に住んでいる場合があります。このような場合、(子供が相続する際に)小規模宅地の特例が適用できません。

配偶者でない方が小規模宅地の特例の適用を受けるためには、同居親族の場合で・・、という条件があります。詳しくは小規模宅地等の特例は8割も評価減が可能な相続税対策の王様に記載しています。

たとえ同じ敷地内でも、親子がそれぞれ別棟に住んでいる場合には、この同居親族に該当しないからです。

同居親族に該当しない
同居親族に該当しない
同じ敷地内でも、親子がそれぞれ別棟に住んでいる場合には、同居親族に該当しません。

ただし、親子が生計を一にしている場合には、子が住んでいる建物の敷地部分のみは、小規模宅地等の特例の適用が出来ます。

子が住んでいる建物の名義は、親・子のどちらも関係ありません。親名義・子名義のどちらでも小規模宅地等の特例が使えます。

もちろんその他の条件である、申告期限まで宅地を保有し、かつ、居住継続していることなども必要です。

親名義の建物に子供や孫が住んでいる場合

同じ敷地内で別居しているが、別居している子供の建物が親名義の場合には、子供が家なき子に該当すれば、親の居住部分の敷地は小規模宅地等の特例が使えます。

家なき子とは、相続開始前3年内に自身、もしくは自身の配偶者の所有する家屋に居住したことがない、ということです。

家なき子の要件が厳格化されました。
詳しくは下の平成30年4月1日以後は家なき子の判定が厳格化に記載

(ちなみに、家なき子に該当する方は被相続人の配偶者以外の親族なので、被相続人の子供だけでなく、孫や甥等であっても条件を満たせば家なき子に該当します。なので、孫や甥等であっても、小規模宅地等の特例の適用を受けることが可能です。)

ここでのポイントは、家なき子の判定に持家は関係ない点です。あくまでも持家への居住の有無が関係しています。

持家
持家
家なき子の判定に、持家は関係ありません。

また、賃貸物件に住んでいることも条件ではありません。

なので、親が所有する建物(アパートやマンションも含む)に居住(無償でも)していても、家なき子の判定に影響しません。

子供自身に持家があっても、そこに住まずに、賃貸マンションに暮らしたり、親が所有する建物に暮らしても、家なき子に該当する場合があるということです。

ただし、少しでも子供自身が負担している建物に住んでいる場合には(いわゆる子供と親の共有名義の場合には)、家なき子に該当せず、小規模宅地等の特例は使えません。

この場合、金額の大小は関係ありません。子供が5%、親が95%でも、家なき子に該当しないことになり、小規模宅地等の特例が使えないということです。

わずかな負担
わずかな負担
わずかな負担でも、共有名義の建物に住んでいる場合、家なき子に該当しません。

心情として親に全てを負担させるのは・・。しかし、相続税対策の観点から言えば、わずかな負担であるのなら親が全て負担(100%親名義)したほうがいいです。

平成30年4月1日以後は家なき子の判定が厳格化

改正前の家なき子の特例の対象は、相続開始前3年内に、
自身、もしくは自身の配偶者の所有する
家屋に居住したことがない、でした。

これが税制改正により、
(変更前)自身、もしくは自身の配偶者の所有する
(変更後)自身、自身の配偶者に加え、3親等内の親族、関係する同族会社や一般社団法人等の所有する
に変更されました。



同じ敷地内で別居すると、上述のように色々とややこしいことが発生します。

別居はしたいけれども、小規模宅地等の特例も使いたい場合には、二世帯住宅(詳しくは二世帯住宅は相続税対策になるに記載)を検討してみるのもいいかもしれません。

ワンストップサービスを提供

関連ページ

後悔しないでください!