同じ敷地内で親子が別居している場合は、小規模宅地の特例は使えない?

同じ敷地内での別居の場合には、原則小規模宅地の特例は適用できません。ただ、親子が生計を一にしている場合や、子供が家なき子に該当する場合には、小規模宅地の特例を適用できる場合があります。

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同じ敷地内での別居の場合には、原則小規模宅地の特例は適用できない

同じ敷地内で別居して、小規模宅地等の特例を適用するためには、下記に記載している条件等が必要になってきます。

別居はしたいけれども、小規模宅地等の特例も使いたい場合には、二世帯住宅(詳しくは二世帯住宅は相続税対策になるに記載)を検討してみるのもいいかもしれません。

親子が生計を一にしている場合には適用可能

同じ敷地内でも親子が別々の建物に住んでいる場合があります。

このような場合、(子供が相続する際に)小規模宅地の特例が適用できません。

配偶者でない方が小規模宅地の特例の適用を受けるためには、「同居親族の場合で・・」、という条件があります。
(詳しくは小規模宅地等の特例は8割も評価減が可能な相続税対策の王様に記載)

たとえ同じ敷地内でも、親子がそれぞれ別棟に住んでいる場合には、この同居親族に該当しないからです。

同居親族に該当しない
同居親族に該当しない
同じ敷地内でも、親子がそれぞれ別棟に住んでいる場合には、同居親族に該当しません。

ただし、親子が生計を一にしている場合には、【子が住んでいる建物の敷地部分のみ】は、小規模宅地等の特例の適用が出来ます。

子が住んでいる建物の名義は、親・子のどちらも関係ありません。

親名義・子名義のどちらでも小規模宅地等の特例が使えます。

もちろんその他の条件である、申告期限まで宅地を保有し、かつ、居住継続していることなども必要です。

親名義の建物でも【家なき子】に該当すれば適用可能

同じ敷地内で別居しているが、別居している子供の建物が親名義の場合には、子供が家なき子に該当すれば、【親の居住部分の敷地】は小規模宅地等の特例が使えます。

ちなみに、家なき子に該当する方は被相続人の配偶者以外の親族なので、被相続人の子供だけでなく、孫や甥等であっても条件を満たせば家なき子に該当します。

なので、孫や甥等であっても、小規模宅地等の特例の適用を受けることが可能です。

ここでのポイントは、家なき子の判定に持家は関係ない点です。

あくまでも、持家への居住の有無が関係しています。

持家
持家
家なき子の判定に、持家は関係ありません。

また、賃貸物件に住んでいることも条件ではありません。

なので、親が所有する建物(アパートやマンションも含む)に居住(無償でも)していても、家なき子の判定に影響しません。

子供自身に持家があっても、そこに住まずに、賃貸マンションに暮らしたり、親が所有する建物に暮らしても、家なき子に該当する場合があるということです。

ただし、少しでも子供自身が負担している建物に住んでいる場合には(いわゆる子供と親の共有名義の場合には)、家なき子に該当せず、小規模宅地等の特例は使えません。

この場合、金額の大小は関係ありません。

子供が5%、親が95%でも、家なき子に該当しないことになり、「小規模宅地等の特例が使えない」ということです。

わずかな負担
わずかな負担
わずかな負担でも、共有名義の建物に住んでいる場合、家なき子に該当しません。

心情として親に全てを負担させるのは・・。

しかし、相続税対策の観点から言えば、わずかな負担であるのなら、親が全て負担(100%親名義)したほうがいいです。

【家なき子】の判定が厳格化

改正前の家なき子の特例の対象は、相続開始前3年内に、
自身、もしくは自身の配偶者の所有する
「家屋に居住したことがない」
でした。

これが税制改正により、平成30年4月1日以後は、
(変更前)自身、もしくは自身の配偶者の所有する
(変更後)自身、自身の配偶者に加え、3親等内の親族、関係する同族会社や一般社団法人等の所有する
に変更されました。